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新しい東芝の姿

新たな事業体制がスタートします


不適切会計問題、および原子力事業における損失発生事象などに関し、皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、心からお詫びします。

当社は、1999年から導入・運用している社内カンパニー制について、導入当初から最終的な体制として計画しておりましたとおり、各社内カンパニーを分社し、各分社会社が自律した事業体として運営を行う体制とします。新たな事業体制のもと、企業グループとしての一体化の深耕とともに各事業体が最適な事業運営体制を確立し、東芝グループの再生に取り組んでいきます。具体的には、4つの社内カンパニーのうち、インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、およびインダストリアルICTソリューション社を2017年7月1日付で分社化し、それぞれが分社会社として独立しました。エネルギーシステムソリューション社については、原子力事業統括部とともに2017年10月1日付で分社化します。各分社会社については、グループ内の連携を強化しつつ、それぞれの事業価値最大化に特化、市場および顧客に対する説明責任を直接的に果たすとともに、特定建設業の許可維持などの事業継続性も踏まえた最適な体制を確立します。また、コーポレート部門については、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化します。

分社後のグループ体制

新会社へのリンク

注:社内カンパニーの「エネルギーシステムソリューション社/原子力事業統括部」は、2017年10月1日付で分社化予定(分社後の社名は「東芝エネルギーシステムズ株式会社」)

今後の東芝の姿


従来から培ってきた確かな技術とノウハウを生かし、東芝インフラシステムズ(株)が担当するビル・施設、鉄道・産業システム、公共インフラや東芝テック(株)が担当するリテール&プリンティングなどの社会インフラ事業を中心とした各事業領域で安定的な成長を目指します。

新生東芝は「社会インフラ」を核に、エネルギーシステムソリューション社(2017年10月からは東芝エネルギーシステムズ(株))が担当する「エネルギー」、東芝デバイス&ストレージ(株)が担当する「電子デバイス」、東芝デジタルソリューションズ(株)が担当する「デジタルソリューション」の4事業領域に注力します。

人々の暮らしと社会を支える社会インフラを核とした事業領域に注力
確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献

東芝グループ経営方針と注力領域

2017年度においては、「海外原子力事業のリスク遮断」、「財務基盤の早期回復と強化」、「組織運営の強化」を確実に実施するとともに、構造改革などを進め、収益基盤を強化します。また、社会インフラを中心に設備投資を行い、成長事業の育成を図ります。2018年度以降は、4事業領域において安定した利益を創出し、2019年度に売上高4兆円超、ROS(売上高利益率)5%を目指します。

  • 【エネルギー事業領域】

    火力、水力などの発電設備や送配電設備のサービスと、更新ビジネスで安定的に収益を確保し、次世代エネルギーとして期待される水素についての技術開発も進めていきます。

  • 【社会インフラ事業領域】

    水処理や受配電、防災、道路、放送、航空管制、郵便などの公共インフラで安定的に収益を確保し、二次電池や昇降機、空調、鉄道システム、物流システムを成長事業として位置付け、強化します。

  • 【電子デバイス事業領域】

    産業用半導体の販売拡大とHDDのシェア拡大により、収益の安定化を図るとともに、急成長するIoT(あらゆるモノをインターネットでつなぐ)や車載向けについて、顧客との連携強化による事業拡大を目指します。

  • 【デジタルソリューション事業領域】

    官公庁向けや製造インフラ向けのシステムインテグレーション事業を中心に安定的に収益を確保し、IoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスを展開します。