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情報公開方針

証券コード:6502

情報開示の基本姿勢

当社は、東芝グループ行動基準において、「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、これをグループの基本方針としています。そしてガイドライン第13条において、「当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所が定める規則等に基づく開示を適時・適切に行う。また、これ以外の任意開示についても充分に配慮し、株主、投資家等との長期的な信頼関係の維持・向上に努める。」旨規定するとともに、適時開示に関する具体的な業務分担を定めた適時開示手続規程も2016年4月1日に改定し、その旨を規定することで、当社の情報開示にあたっての基本姿勢を明確化しています。

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情報開示基準

当社は、金融商品取引法、その他の法令および当社の有価証券を上場している証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っています。
また、当社では適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる決定事項、発生事項及び決算に関する情報を、できるだけ速やかにかつ公正に情報開示を行います。

情報開示方法

適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の提供するTDnetにて開示しています。
証券取引所の提供する適時開示情報システムで公開した情報は、当社のホームページ及びメール配信等にて、できるだけ速やかに公開することとしています。
また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法で、当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう配慮しております。

情報開示資料

  • 制度的開示資料:決算短信、決算公告、有価証券報告書
  • 自主的開示資料:アニュアルレポート、ファクトブック、株主通信、ニュースリリース、CSR報告書
  • 決算説明会資料
  • 一部開示資料のホームページへの掲載

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適時開示体制について

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。

当社は、東芝グループ行動基準において、「お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、経営方針、財務データ等の企業情報を、適時かつ適切に開示します。」と定め、これをグループの基本方針としています。そしてコーポレートガバナンスガイドラインにおいて、「当社は、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所が定める規則等に基づく開示を適時・適切に行う。また、これ以外の任意開示についても充分に配慮し、株主、投資家等との長期的な信頼関係の維持・向上に努める。」旨規定するとともに、適時開示に関する具体的な業務分担を定めた適時開示手続き規程も2016年4月1日に改定し、その旨を規定することで、当社の情報開示にあたっての基本姿勢を明確化しています。

当社は広報・IR部の下に、情報開示の専門組織である「情報開示推進室」を設置するとともに、情報主管部門である各スタフ部門には情報開示担当者を、各カンパニーおよび分社会社においてはカンパニー(分社会社)情報開示推進委員会を設置し、適時・適切に決定事実及び発生事実に係る適時開示情報が情報開示推進室へ連絡される体制を敷いています。情報開示推進室にて収集・検討された情報については、適時開示要否を情報取扱責任者である広報・IR部長が行い、執行役社長の最終承認を経て適時開示を行っています。また取締役会決議事項については、取締役会の決議を経て適時開示を行っています。

また、当社は適時開示となり得る情報を網羅的に収集・検討するため、東京証券取引所の定める適時開示基準より低い数値基準を独自の通知基準として定め、該当情報を情報開示推進室にて収集することとしています。各カンパニー、分社会社とコーポレートスタフ部門が通知基準に該当した会社情報を報告することで、網羅的な適時開示情報の収集体制とし、漏れのない適時開示の実現を目指しています。

業績については、財務管理部、主計部及び広報・IR部が分担して決算短信等の開示書類を作成し、取締役会において決議又は報告し、公表をしています。また、可能な限り早期に決算発表を行うべく最善の努力を払っています。業績予想(配当予想を含む)については、決算(四半期を含む)の確定過程において、財務管理部及び主計部でその変更に係る開示の要否を適宜検証しています。業績予想の変更に係る開示検討が必要となった場合には、財務管理部及び主計部から情報開示推進室に連絡され、執行役社長による承認、取締役会においての決議又は報告をし、公表をしています。

なお、当社はインサイダー取引防止規程に基づき、関係部門長、執行役から株券等売買、情報管理に関する包括的な誓約書を取得し、その他の従業員からは、個別の案件毎に誓約書を取得しています。また、随時インサイダー取引規制と適時開示に関する教育を行い、インサイダー取引規制と適時開示の周知徹底に努めています。

上記に加え、当社は「リスク相談ホットライン」を設け、法令違反の疑いのある行為(会計に係るものを含む)について、誰でも法務部、社外弁護士又は監査委員会へ直接情報提供できる仕組みを整備しています。

適時開示手続に係る社内体制

1.決定事実、発生事実に係る社内体制の図

2.決算短信、配当、業績予想に係る社内体制の図

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サイレント期間(決算に関するお問い合わせへの情報開示制限期間について)

当社は決算発表日の2週間前から決算発表までの期間を「サイレント期間」としています。この期間は、決算に関するお問い合わせへの回答やコメント等を控えさせていただきます。ただし、この期間中に業績予想を大きく修正する見込みが発生した場合には、原則として適時開示規則に基づき開示することとします。
なお、サイレント期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては、対応させていただきます。「サイレント期間」は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために社内規程にもとづき設定しているものです。何とぞご理解いただきたくよろしくお願いいたします。

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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