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株主通信

証券コード:6502

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2015年

株主のみなさまへ

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株主のみなさまへ

2015年8月

株主のみなさまにおかれましては、このたびの不適切な会計処理の問題により、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。先月、当社は、不適切な会計処理について調査を委嘱しておりました第三者委員会より調査報告書を受領※1し、これを受けて、対応策について公表しましたので、下記の通りご報告申し上げます。当社は、調査報告書の指摘を真摯に受け止め、新しい経営体制、ガバナンス体制の下、新たな企業風土を構築し、みなさまからの信頼回復を目指し、全社一丸となって尽力してまいる所存ですので、何卒ご理解いただき、引き続きご支援賜りたくよろしくお願い申し上げます。

1.経営責任の明確化について

第三者委員会の調査結果の範囲において、税引前損益の要修正額が累計マイナス1,518億円となる多額の不適切な会計処理が2008年度から2014年度までの長期にわたり行われていたことが判明したこと※2、また決算発表ができておらず、株主、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに多大なるご迷惑をおかけしていることを受け、先月21日、当社取締役代表執行役社長 田中久雄、当社取締役副会長 佐々木則夫、当社取締役代表執行役副社長の下光秀二郎、深串方彦、小林清志及び真崎俊雄、並びに当社取締役監査委員会委員長 久保誠が全ての役職について、当社取締役代表執行役専務 前田恵造が取締役及び代表執行役の役職について辞任いたしました。当社相談役 西田厚聰につきましても同日をもって相談役を辞任いたしました。また、その他の取締役及び執行役の経営責任については、調査報告書を精査、検討し、別途判断のうえで公表いたします※2これに伴い先月22日から、当社取締役会長 室町正志が、暫定的に代表執行役社長を兼任し、当社執行役上席常務 牛尾文昭が代表執行役上席常務に就任して日常の業務行為を遂行することを取締役会で決議いたしました。また、同取締役会の決議により、社外取締役 伊丹敬之を監査委員会委員に選定するとともに同氏を監査委員会委員長に選定いたしました。

2.経営刷新委員会の設置について

当社は、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を検討するため、経営刷新委員会を設置することを決定いたしました。この経営刷新委員会は、社外取締役4名及び社外専門家のみから構成される委員会とし、全社外取締役が社外専門家の助言も受けつつ、集中的に今後の経営体制を検討いたします。来月開催予定の臨時株主総会において、新経営体制を株主のみなさまにお諮りし、信認を頂いたうえで、同体制に検討結果を引き継ぎ、再発防止策等を確定して着実に実施してまいります。

第三者委員会の調査報告書では、今回の不適切な会計処理の発生原因については、経営トップによる関与等が指摘されています。また、再発防止策として経営トップ等の意識改革に加え、強力な内部統制部門の新設、取締役会や監査委員会による監査機能の強化や社外取締役の増員及び構成員の見直し等監督体制の強化も提言いただいております。今後、経営刷新委員会は、指名委員会とも協働しつつ、新たな経営体制に加えガバナンス体制についても、取締役会の過半数を社外取締役とすること等を含めて、慎重かつ迅速に検討いたします。また、第三者委員会からの提言内容を精査、検討したうえで、内部統制システム及びコンプライアンス体制の抜本的な見直しを含む再発防止策の具体的な内容を検討してまいります。

3.今後のスケジュールについて

今後のスケジュールは以下の通りです※3。スケジュールの決定及び変更など新たに公表すべき事由が発生した場合には、適時適切に公表いたします。

  • ※3 7月21日時点のものを記載していますことをご了承ください。なお、最新情報は随時、当社ホームページ 投資家情報にて公表してまいります。

今後のスケジュールについての表

過年度決算の修正について

調査報告書に基づく、第三者委員会に調査を委嘱しました事項に関する要修正額は以下の通りです。※4

  • ※4 7月21日時点のものを記載していますことをご了承ください。なお、最新情報は随時、当社ホームページ 投資家情報にて公表してまいります。

過年度修正額(税引前損益)の表

  • ※5 自主チェックの累計は、6月12日開示済みの自主チェック結果に2014年度の要修正額を加算しています。
  • ※6 自主チェックの修正額は、会計監査の過程で修正時期に変更があり、6月12日に開示した修正額とは異なる内訳になっていますが、累計の修正額に変更はありません。

当社は、第三者委員会の調査報告書を精査し、過年度の決算の訂正手続を行う予定ですが、過年度の修正を行うことに派生して、パソコン事業、映像事業、半導体事業のうちディスクリート及びシステムLSI等の各事業に係る固定資産(注1)の減損の要否(時期を含む)、当社及び連結子法人(すなわち、国内の連結納税子会社)に係る長期繰延税金資産(注2)に関する評価引当金の計上の要否、を主とする資産の評価の取扱い等について、当社で検証を行い、監査人である新日本有限責任監査法人が監査を行います。また、これに伴って、各年度における減価償却費、税金費用等が変更になる可能性があります。

当社は、これらの派生事項を含めたその他の過年度の会計処理の検証や第三者委員会の報告、自主チェックの内容等を踏まえて必要な決算手続を経て、過年度の連結財務諸表、財務諸表に与える影響額を確定のうえ、8月31日までに2014年度の有価証券報告書を提出いたします。また、過年度の決算訂正及び2014年度の決算予想につきましては、確定後速やかに開示いたします。

(ご参考)(注1)(注2)

対象事業に係る固定資産並びに当社及び連結子法人に係る長期繰延税金資産(純額)の
連結貸借対照表計上額(概算)

対象事業に係る固定資産並びに当社及び連結子法人に係る長期繰延税金資産(純額)の連結貸借対照表計上額(概算)の表

  • ※7 有価証券報告書又は四半期報告書に記載している長期繰延税金資産から海外連結子会社及び当社100%未満出資の国内連結子会社の長期繰延税金資産を除いたもの

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