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株主通信

証券コード:6502

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2016年

株主通信2016年春号

ウェブ版

株主のみなさまと東芝をつなぐ情報誌 株主通信 2016年 春号

株主のみなさまへ

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

株主のみなさまには、当社の今後の方向性や業績動向につきまして、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。当社は新生東芝として再生するために、また、2016年度(2017年3月期)以降、業績をV字回復させるために、昨年12月に「新生東芝アクションプラン」を公表しました。不採算案件の損失引当、在庫処分、固定資産の評価減や構造改革などを2015年度(2016年3月期)中に実施すべく、これらの費用を通期連結業績予想に織り込みました。

当社は「新生東芝アクションプラン」として、予算策定プロセスの見直しや社長評価制度など、引き続き内部管理体制の強化、企業風土の変革に取り組むとともに、当社グループの強化事業領域としてエネルギー事業とストレージ事業に注力することを決定しました。今後の成長が期待されるヘルスケア事業につきましては、当社の厳しい財務状況をふまえたうえで、さらなる成長のための経営資源を確保するために、同事業に対し過半を出資する外部資本の導入を決定しました。また、株主のみなさまにもご愛顧いただいておりますパソコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などを取り扱うライフスタイル部門につきましては、大変厳しい業績が続いていることから、抜本的な構造改革の断行という苦渋の決断をするに至りました。パソコン事業では一層の軽量経営を実現し、他社との事業再編も視野に入れます。映像事業については国内事業を継続するとともに海外事業は自社開発・製造・販売を終了させ、ブランド供与型ビジネスに特化します。家庭電器事業についても事業運営のさらなる効率化を実現し、他社との事業再編も視野に入れます。

2015年度(2016年3月期)通期連結業績予想につきましては、上記の施策を実施することから、マイナス4,300億円の営業損益、マイナス7,100億円の当期純損益という厳しい結果となる見込みです。そのため、2016年3月末日を基準日とする剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら、0円とさせていただくことを決定いたしました。改めて深くお詫び申し上げます。かかる状況に鑑み、ヘルスケア事業に対する外部資本の導入を急ぐとともに、保有株式・不動産等の見直し・売却を加速させています。また、役員の追加的な報酬返上や役職者の給与減額などの緊急対策も実施しています。

なお、2016年度(2017年3月期)の新しい会計監査人につきましては、監査委員会が総合的に評価した結果、PwCあらた監査法人を内定いたしました。今後、必要な手続きを経て、6月開催予定の定時株主総会に上程する予定です。

「新生東芝アクションプラン」を実行し、株主のみなさまから再び信頼していただけますよう、全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りたくお願い申し上げます。

代表執行役社長の写真

2016年3月
代表執行役社長    室町 正志

  • ※本株主通信では、「税引前当期純損益」および「税引前四半期純損益」を「税引前損益」として、「当社株主に帰属する当期純損益」および「当社株主に帰属する四半期純損益」を「当期純損益」として表示しています。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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