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株主通信

証券コード:6502

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2016年

株主通信2016年夏号最新

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株主のみなさまと東芝をつなぐ情報誌 株主通信 2016年 夏号

株主のみなさまへ

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

株主のみなさまには、この一年間、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。また、新生東芝としての再生に向けて歩みを続ける中、変わらぬご支援をいただいておりますこと、心から感謝いたします。本株主通信では、2015年度決算概要と2016年度の事業計画を中心にご報告させていただきます。

2015年度の売上高は、ライフスタイル部門の構造改革に伴う事業規模縮小や売価ダウンによる電子デバイス部門の減収により、全体として対前年で4,460億円減少し5兆6,687億円になりました。営業損益は、売価ダウンによる減益に加え、原子力事業や東芝テック子会社等の資産評価減計上、構造改革費用や不採算案件の費用引当、棚卸資産の評価減などの費用を計上したことにより、誠に遺憾ながら、全体として過去最大の赤字となるマイナス7,087億円となりました。また、当期純損益は東芝メディカルシステムズ社の売却益がありましたが、繰延税金資産の取崩し等により、対前年4,222億円減少しマイナス4,600億円となりました。尚、ネットD/Eレシオは、対前年43ポイント悪化の146%となりました。

3月18日に発表いたしました2016年度の事業計画では、新生東芝として、当社の技術や製品を通じ社会の様々な課題を克服し、豊かで安全・安心な人々の暮らしの実現に貢献できるよう、その基盤を担う、エネルギー、社会インフラ、ストレージの3つの事業領域に力を注いで行くことを基本に据えました。2015年度中に断行した様々な施策の成果を確実に2016年度の業績改善へと結びつけ、全事業黒字化ならびに財務体質強化のため、キャッシュフロー基軸の事業運営を徹底してまいります。

社長就任以来行ってまいりました構造改革は、苦渋の決断を伴うものでありました。構造改革の過程において、多くの従業員を含む関係者の皆様に大変なご負担とご心痛をおかけすることになり、これを重く受け止めるとともに、大変申し訳なく思っております。しかしながら、この構造改革は新生東芝構築に向けて不可欠であることから断行させていただき、未だ十分ではありませんが、第一歩を踏み出すことができたと考えております。

5月6日発表のとおり、社外取締役のみで構成される指名委員会において、事業構造改革の進展に一定の目途が立ったことから新経営体制へ移行し、成長軌道への回帰に取り組むことが最適であるとの判断がなされ、来たる定時株主総会終了後の取締役会での承認を経て、代表執行役社長に、現代表執行役副社長の綱川智が就任する予定となりました。私は代表執行役社長および取締役から退任いたしますが、今後は、特別顧問として、執行側からの要請に基づいて、特に、「特設注意市場銘柄」からの指定解除に向けて新経営体制を微力ながらも支援していきたいと考えております。

新経営体制のもと、「誠実」な経営と、「健全」な経営基盤構築と成長に努め、株主のみなさまから再び信頼を得て、価値を認めていただける新生東芝グループを構築してまいりますので、引き続き暖かいご支援を賜りたくお願い申し上げます。

代表執行役社長の写真

2016年6月
代表執行役社長    室町 正志

  • *ネットD/Eレシオ:(有利子負債−現預金)÷株主資本

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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