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株主通信

証券コード:6502

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2017年

株主通信2017年秋号

ウェブ版

株主のみなさまと東芝をつなぐ情報誌 株主通信 2017年 秋号

株主のみなさまへ

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

代表執行役社長の綱川でございます。株主のみなさまには、多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。本株主通信では、 8月10日時点での決定事項等をご報告申し上げます。

当社は、2016年度有価証券報告書を、延長後の提出期限である8月10日に提出し、2017年度第1四半期報告書も同日に提出いたしました。独立監査人から受領した監査報告書については、限定付き適正意見が付されたものの、2016年度末の貸借対照表は適正、2017年度第1四半期についても、前年同期の比較情報を除き不適正な表示はないとの結論をいただいております。これにより、当社の決算は、ご心配をおかけしておりましたが、正常化したと考えております。

2016年度通期連結決算の当期純損益は、ウェスチングハウス社(WEC)グループの米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きに伴う損失を非継続事業当期純損益に計上したことにより、マイナス9,657億円になりました。株主資本につきましては、利益剰余金が大幅に減少した結果、マイナス5,529億円となり、誠に残念ながら、2016年度末は債務超過の状態となりました。重要課題となっておりました、WEC受注の米国原子力発電所建設プロジェクト4基に関する親会社保証につきましては、全ての保証の上限額が7月に確定し、親会社保証にかかる追加費用の負担リスクを遮断することができました。

決算の正常化と米国原子力発電所建設プロジェクトの親会社保証の上限額確定により、当社が目下のところ抱えていた3つの経営課題の内、2つが解決できたと考えております。

残る3つ目の課題はメモリ事業への外部資本導入による債務超過解消です。現時点では、2017年度末の連結株主資本は、マイナス4,100億円を見込んでおりますが、メモリ事業への外部資本導入などを含めた様々な財務基盤回復策を鋭意遂行し、2017年度末までの債務超過解消に万全を期してまいります。

2016年度が厳しい決算となる一方で、2017年度第1四半期連結決算の売上高は、メモリ事業の大幅な増収に加え、エネルギーシステムソリューションも増収になったため、全体としては対前年同期で増収の1兆1,436億円になりました。営業損益は、メモリ事業の好調を中心に、全体としても対前年同期で大幅な増益となり、第1四半期としては過去最高の967億円を記録しました。2017年度通期でも、売上高4兆9,700億円、当期純損益2,300億円と、対前年で増収増益を計画しています。

当社株式は、2017年8月1日から、東京証券取引所および名古屋証券取引所において、市場第一部銘柄から第二部銘柄へ指定替えとなりました。株主のみなさまにはご迷惑と、ご心配をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

また、既にご報告のとおり、当社株式は、内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断されたため、「特設注意市場銘柄」および「監理銘柄(審査中)」に指定されており、これらの指定解除に向けて、最大限の努力をしております。誠実な経営に取り組み、再び信頼を得て、価値を認めて頂ける東芝グループの構築に尽力してまいりますので、引き続き 温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう 重ねてお願い申し上げます。

代表執行役社長の写真

2017年8月
代表執行役社長    綱川 智

  • (ご注意)
    本通信は、2017年8月10日時点の事実関係に基づき記載しております。その後の状況の変化等については反映されておりませんのでご了承ください。

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