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株主通信

証券コード:6502

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2017年

株主通信2017年秋号

ウェブ版

1. 2017年度第1四半期および2016年度通期連結決算概要

8月10日に2017年度第1四半期および2016年度通期連結決算を公表いたしました。概要を抜粋してご紹介します。
詳細は、東芝ホームページの投資家情報「決算説明会」でご覧いただけます。

2017年度第1四半期決算

  • 売上高は、ストレージ&デバイスソリューションが、メモリの大幅な増収のほか各事業で増収になり、エネルギーシステムソリューションも増収になったため、全体としては前年同期比864億円増加し1兆1,436億円になりました。為替による全社の影響額は▲10億円でした。
  • 営業損益は、メモリについては価格が安定的に推移したことにより35%の営業利益率を達成し、全体としても対前年同期で大幅な増益になった結果、前年同期比804億円増加し、967億円になりました。第1四半期としては過去最高を記録しました。為替による全社の影響額は▲10億円でした。当期純損益は、前年同期に家庭電器事業の売却益839億円(税引前)を含む非継続事業からの利益を計上していたことから、対前年同期で295億円減少し503億円になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ858億円増加し、9億円になりました。
  • 株主資本は、503億円の当期純利益の計上により、▲5,043億円となりました。なお、非支配持分を含んだ純資産は▲2,234億円となりました。

2017年度第1四半期決算の表

2017年度通期業績予想(連結)を下記のとおり公表しました。

注:ランディス・ギア社の上場の影響は反映済です。メモリ事業への外部資本導入影響は反映しておりません。

2017年度通期業績予想(連結)の表

2016年度通期連結決算

  • 売上高は、メモリとHDDの増収があったものの、円高による影響や、構造改革によるパソコン・テレビの事業規模縮小の影響もあり、全体としては前期比2,840億円減少し4兆8,708億円になりました。
  • 営業損益は、賞与減額等の緊急対策に加え、前年度には資産評価減、構造改革費用、不採算案件の引当等の一時的費用を計上した影響もあったことから、原子力発電システム以外の全ての事業において、対前期で改善し、特にメモリについてはさらに利益率の改善が進み、約20%の営業利益率を達成した結果、前期比7,538億円増加し2,708億円になりました。継続事業税引前損益は、前期比6,249億円増加の2,255億円になりました。当期純損益は、WECグループの米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きに伴う損失を非継続事業当期純損益に計上したことにより、前期比5,057億円減少の▲9,657億円になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは▲448億円(前期比▲6,970億円)となりました。
  • 株主資本は、WECグループの米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きに伴う影響等により利益剰余金が大幅に減少した結果、2016年3月末に比べ8,818億円減少し、▲5,529億円になりました。なお、非支配持分を含んだ純資産は▲2,757億円となりました。

2016年度通期連結決算の表


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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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