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株主通信

証券コード:6502

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2017年

株主通信2017年冬号

ウェブ版

  • (ご注意)本通信は、2017年11月9日時点の事実関係に基づき記載しております。その後の状況の変化等については、11月19日に発表した第三者割当による新株発行の件を含めて反映されておりませんのでご了承ください。

株主のみなさまと東芝をつなぐ情報誌 株主通信 2017年 冬号

株主のみなさまへ

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

本株主通信では、11月9日時点での決定事項等をご報告申し上げます。

はじめに、10月24日に開催されました臨時株主総会において、①2016年度計算書類承認の件②取締役10名選任の件③東芝メモリ株式会社の株式譲渡契約承認の件の3議案につき、賛成多数でご承認可決されましたことをご報告申し上げます。この場を借りて改めてお礼申し上げます。

また、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所より、2017年10月12日付で、当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄(審査中)の指定を解除する旨の通知を受領いたしました。2015年9月15日付で、特設注意市場銘柄に指定されて以来、株主様をはじめとする関係者のみなさまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。指定解除となりましたが、今後も内部管理体制の一層の改善とその定着をグループ全体で図ってまいります。

なお、当社株式は、引き続き、上場廃止に係る猶予期間に入っています。2018年3月期末時点において連結決算における債務超過の状態が解消されず、上場廃止基準に該当した場合には、当社株式は上場廃止となります。2018年3月期末までに債務超過を解消するために、当社は、ご案内のとおり、ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangeaに対して東芝メモリ株式会社の全株式を約2兆円で譲渡する株式譲渡契約を同社と締結いたしました。各国競争法等の必要な手続きを経て、2018年3月末までに譲渡を完了することにより、財務基盤の回復を目指します。

さて、2017年度第2四半期累計期間(4-9月)(2017年度上期)の連結決算は、11月9日発表のとおり、第1四半期から続くメモリ事業の好調を背景に、売上高、営業損益は対前年同期で増収増益となりました。当期純損益は、メモリ事業の会社分割に伴う税額影響により、対前年同期で悪化し赤字となりました。2017年度通期の当期純損益も赤字の業績予想となっておりますが、東芝メモリ株式の譲渡を完了させることで、当期純損益の黒字化と債務超過の解消を目指します。

このように、依然として、財務基盤の改善が経営上の喫緊の課題であるため、2017年9月末日を基準日とする剰余金の配当(中間)については、誠に遺憾ながら、0円とさせていただくことを決定いたしました。改めて深くお詫び申し上げるとともに、早期に財務基盤の改善を図るように努めてまいります。

また、当社は、10月までに社内カンパニーを分社化し、自律した事業体を中心とした体制へと移行しておりますが、本社機構改革の一環として、11月1日付でコーポレート執行役を18名から10名体制(執行役全体では従来の23名から15名体制)へ見直しました。コーポレート執行役がこれまで以上にグループ全体を俯瞰し、かつスピード感をもって業務執行にあたる体制といたしました。

誠実な経営に取り組み、再び信頼を得て、価値を認めて頂ける東芝グループの構築に尽力してまいりますので、引き続き温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

代表執行役社長の写真

2017年11月
代表執行役社長    綱川 智

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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