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2008年度 第3四半期決算（9か月累計）説明会
2009年1月29日  決算短信
(１) 2008年度 第3四半期（9か月累計）の連結業績
| 売上高 |
4兆9,841億円 |
（△5,843億円） |
| 営業損益 |
△1,823億円 |
（△3,069億円） |
| 税引前損益 |
△2,060億円 |
（△4,323億円） |
| 当期純損益 |
△1,596億円 |
（△2,858億円） |
注）（ ）内 前年同期比較
- 世界経済の大幅な悪化に伴う市場全体の収縮及び予想を上回る急激な半導体価格の下落等の影響を受け、売上高は前年同期比5,843億円減少し、4兆9,841億円になりました。
- 営業損益は、半導体事業を中心とする電子デバイス部門が大幅に悪化したことに加え、社会インフラ部門が伸び悩み、デジタルプロダクツ部門も大幅な減益になった結果、前年同期比3,069億円悪化し、△1,823億円になりました。
- 税引前損益は前年同期に計上した銀座東芝ビルの売却益等の営業外利益が減少したことや株式評価損の計上等により、前年同期比4,323億円悪化し、△2,060億円になり、当期純損益も前年同期比2,858億円悪化し、△1,596億円になりました。
（２）資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況
- 総資産は、2008年3月末に比べ3,065億円減少し、5兆6,291億円になりました。
- 資本の部の合計は、2008年3月末に比べ3,525億円減少し、6,698億円になりました。
- 借入金・社債残高は、2008年3月末に比べ5,281億円増加し、1兆7,891億円になりました。この結果、D/Eレシオ（有利子負債/自己資本比率）は、2008年3月末に比べると144ポイント悪化し、267％になりました。
- 当期のフリー・キャッシュ・フローは3,945億円のマイナスとなり、前年同期と比べると2,597億円悪化しました。これは当期純損益の悪化等により営業キャッシュ・フローが悪化し、投資キャッシュ・フローも前年同期に計上した銀座東芝ビルの売却収入がなくなったこと等により前年同期に比べ悪化したためです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
米国におけるサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融危機の影響で景気後退局面に入った影響を受け、半導体、液晶等の急激な価格低下、需要減少が発生したため、半導体事業、液晶ディスプレイ事業等電子デバイス部門の赤字が前回予想を大きく上回ることが見込まれます。また、デジタルプロダクツ部門も需要の急減などの影響を受け、前回予想よりも悪化する見込みです。
このため、社会インフラ部門は堅調であるものの、電子デバイス部門の大幅な赤字の影響を受け、全社の売上、損益は前回予想を大幅に下回る見込みです。
以上の状況を踏まえ、当事業年度通期の業績予想につきましては、全社の売上、損益を見直し、前回予想（2008年9月19日公表）を次のとおり修正いたします。
連結
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売上高 |
営業損益 |
税引前損益 |
当期純損益 |
| 今回修正（Ａ） |
67,000億円 |
△2,800億円 |
△3,300億円 |
△2,800億円 |
| 前回予想（Ｂ） |
77,000億円 |
1,500億円 |
1,700億円 |
700億円 |
| 変動幅（Ａ−Ｂ） |
△10,000億円 |
△4,300億円 |
△5,000億円 |
△3,500億円 |
| 増減率 |
△13.0％ |
− |
− |
− |
| 前年実績 |
76,681億円 |
2,381億円 |
2,556億円 |
1,274億円 |
セグメント情報
|
売上高 |
営業損益 |
| 今回修正 |
前回予想 |
今回修正 |
前回予想 |
| デジタルプロダクツ部門 |
24,800億円 |
29,600億円 |
△200億円 |
700億円 |
| 電子デバイス部門 |
13,100億円 |
16,600億円 |
△3,400億円 |
△650億円 |
| 社会インフラ部門 |
24,000億円 |
25,500億円 |
1,200億円 |
1,500億円 |
| 家庭電器部門 |
6,800億円 |
7,700億円 |
△300億円 |
0億円 |
| その他 |
3,400億円 |
3,500億円 |
△100億円 |
△50億円 |
単独
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売上高 |
経常損益 |
当期純損益 |
| 今回修正（Ａ） |
32,500億円 |
△1,200億円 |
△1,000億円 |
| 前回予想（Ｂ） |
38,300億円 |
350億円 |
550億円 |
| 変動幅（Ａ−Ｂ） |
△5,800億円 |
△1,550億円 |
△1,550億円 |
| 増減率 |
△15.1％ |
− |
− |
| 前年実績 |
36,856億円 |
774億円 |
692億円 |
注：1月29日に、第3四半期決算と「体質改革プログラム」の発表を同時に行いました。そのため、ここでは、第3四半期決算と「体質改革プログラム」両方に関するQAを掲載しております。
| Q1. |
TV事業、PC事業、半導体事業、液晶事業、家電事業は何が原因で業績、見通しが悪化したのですか？
TV事業：対前年同期比で販売台数が伸長したものの、売価ダウンの影響により減収減益（対前同）、赤字計上となりました。
PC事業：売価ダウン、低価格化、ユーロ安の影響により減収減益（対前同）となりました。
半導体事業：メモリ事業については価格下落が主な要因ですが、各事業とも世界経済の急速な悪化の影響を受け、売上が減少し赤字計上となりました。
液晶事業：世界的金融危機による販売不振のため全アプリケーションで売上高が大幅減少しました。そのための稼働率低下に加え、円高による為替差損で営業損益が大きく悪化したため、前年同期比で売上高、営業損益は減収減益で大幅悪化となりました。
家電事業：大幅な市況悪化がありました。白物家電、照明、空調の全ての事業領域での需要減の影響により減収減益（対前同）となりました。 |
| Q2. |
総固定費を対2008年度で3,000億円削減するとありますが、黒字化に向けて十分なのでしょうか？
まずは固定費3,000億円の削減を確実に実行していきます。これに加えて、今後、社会インフラ事業を中心に積極的に収益を伸ばしていくとともに、さらなる調達力の強化や開発効率向上など、あらゆる施策を早急に講じていきます。 |
| Q3. |
半導体事業の今後の東芝における位置づけはコア事業であり続けるのですか？
メモリ事業についてはストレージデバイス事業の一環として今後も強化していきます。システムLSI事業、ディスクリート事業については、現在置かれた事業環境を踏まえて、最適な事業体制の構築を検討していきます。 |
| Q4. |
システムLSI事業、ディスクリート事業の抜本的構造改革と再編に触れていますが、具体的な交渉は進めているのですか？
従来は、他社から色々と提案があると検討していましたが、今後は業界再編も視野に入れながら、分社化も含め検討していきます。現在は具体的には申し上げられません。 |
| Q5. |
システムLSI、ディスクリートについて、いつ、どのような形での分社化を考えているのですか？
競争優位の確保と規模の拡大が図られるような抜本的な構造改革を、分社化を含めて検討していきますが、内容については、具体的には申し上げられません。 |
| Q6. |
資金調達上の問題はないのでしょうか？
昨年の金融不安以降、間接金融からの調達にシフトしてきています。これについては、メインバンクによる十分なサポートを頂いており、一定の金額の確保が出来ています。また、CP(コマーシャル・ペーパー）市場については、政府の緊急対策（日銀や日本政策投資銀行によるCP買取等）によりマーケット環境が改善されています。これにより当社は調達については十分に対応できています。資金調達に関してはあらゆる手法を検討していきます。 |
| Q7. |
仮に格付けが下がった場合の影響が、定量面、定性面からどの程度あるのか教えていただけませんでしょうか？
一般的に格付けが引き下げられた場合には、社債やCPのスプレッドが上昇します。今後、財務体質を改善・向上すべく、努力していきます。 |
| Q8. |
新たに成長事業として掲げられた事業の収益の貢献はいつ頃からでしょうか？
新規事業については、2015年頃までに市場規模が拡大していくと考え、新規立ち上げを急いでいます。また、社会インフラ事業については、すでに収益貢献していますが、これに加えて原子力の海外新規建設が2010年以降本格化してからさらに収益に貢献していきます。 |
本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。
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説明会資料 [PDF 390KB/28ページ]
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