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IRニュース

証券コード:6502



2009年2月17日

東芝が富士通のHDD事業取得で基本合意

株式会社 東芝(以下、東芝)と富士通 株式会社(以下、富士通)は、本日、東芝が富士通のハードディスクドライブ(以下、HDD)事業を譲り受けることで基本合意しました。本日の合意に基づき、両社はすみやかに事業譲渡に関する最終契約書を締結し、2009年度第1四半期を目標に譲渡を完了することとします。

  1. 基本合意の内容
    今回の合意により東芝が富士通から譲り受ける事業の対象範囲は、HDD用ヘッドおよびメディア事業注1を除くHDD事業です。これに伴い、東芝は富士通および同社関係会社が国内外に持つHDD事業の設計、開発、製造、販売等の機能を取得することになります。具体的には、以下の拠点の事業または資産が主な譲渡対象となる予定です。

    注1 ヘッドおよびメディアは、HDDに使用されるデータの記録・読み出しに必要な主要部品。

    • 富士通のHDD事業の開発・製造・販売部門
    • HDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンズおよび富士通タイランド
    • 株式会社 山形富士通のHDD設計・開発・品質保証等に関連した部門
    • 株式会社 富士通研究所のHDD技術開発部門
    • 富士通のHDD関連海外販売拠点

    なお、譲渡対象の事業は今後設立される新会社に移管され、東芝はこの新会社株式のうち約80%を取得し、グループ傘下に置くことになります。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は富士通が20%未満の新会社株式を所有しますが、その後は東芝が新会社を100%子会社にする予定です。
  2. 本件の目的
    両社の事業を統合することにより、東芝は高いシェアをもつ、ノートPC、車載、携帯端末、家電向け小型HDD市場(2.5型以下)でトップ・ベンダーの地位を確固たるものとします。さらに、富士通の強みであるサーバ、ストレージ・システム等のエンタープライズ(企業向け)HDD事業を統合することで、今後データ・ストレージ需要の継続的増大が見込まれる同分野でのシェア拡大を目指します。特に大きな成長が期待されるSSD(Solid State Drive)については東芝のNAND型フラッシュメモリ技術、富士通のエンタープライズHDD技術を融合することによってサーバ向け高性能SSDの開発を進める予定です。これにより広範囲なストレージ・デバイスの需要をカバーすることが可能となり大きなシナジー効果が期待されます。さらには、今回の東芝・富士通のHDD事業の統合を機に、HDD向け部品業界との連携をいっそう強め、コスト低減および新技術の開発加速を図ってまいります。
    東芝は、本事業統合により、2015年にはHDD市場全体において20%以上のシェア獲得を目指します。
  3. 今後の見通し
    今期連結業績に与える影響は基本的にありませんが、来年度以降の影響については詳細が確定次第、必要に応じてお知らせいたします。
以上

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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