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IRニュース

証券コード:6502



2009年4月30日

株式会社 東芝
富士通株式会社

HDD事業の譲渡に関する最終契約の締結について

株式会社東芝(以下、東芝)と富士通株式会社(以下、富士通)は、2009年2月17日付けでお知らせしましたとおり、東芝が富士通のハードディスクドライブ(以下、HDD)事業を譲り受けることで基本合意しており、本日、最終契約書を締結しましたのでお知らせします。今後、両社は2009年7月1日を目標に事業譲渡の完了を目指します。


1.  譲渡スキーム

富士通のHDD事業は、新たに設立される「東芝ストレージデバイス株式会社(以下、TSDC)」に承継されます。富士通のHDD製造拠点である富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンと富士通タイランドは、それぞれ社名を「東芝ストレージデバイス・フィリピン社」と「東芝ストレージデバイス・タイ社」に変更し、株式会社山形富士通のHDD事業部門を承継した「東芝ストレージデバイス山形株式会社」とともに、TSDCの100%子会社となります。事業の統合後は、旧富士通製品を含め、HDD製品の販売は全て東芝が担当し、TSDCはHDD製品の設計、開発、品質保証、製造技術、技術支援などの業務を担当します。また、富士通の海外におけるHDD販売拠点は、一部地域を除き、原則として各地域の東芝の海外販売拠点に承継します。
東芝は2009年7月1日を目標に新会社株式のうち80.1%を富士通から取得し、富士通は2010年12月末までに保有する19.9%のTSDC株式を東芝に売却し、TSDCは東芝の100%子会社になる予定です。

【新体制の概要】

新体制の概要の図

2.  譲渡価格

譲渡価格は、総額約300億円です。新会社TSDC株式の80.1%に相当する分等として約240億円(2009年7月予定の事業譲渡完了時点)、また、残る19.9%のTSDC株式に相当する分として約60億円(2010年12月末まで)を予定していますが、いずれの価格も事業譲渡完了時点の調整により変動する可能性があります。なお、譲渡価格総額の約300億円は、本件事業譲渡に伴い、新会社TSDCが承継する純負債約60億円を控除した金額です。

3.  従業員数

本件事業譲渡に伴い、富士通グループから東芝グループへの移転を予定する従業員数は、国内で約800名、海外で約7000名です。
東芝は、これまで東芝が特化してきた小型HDD分野だけでなく、富士通が手がけてきたエンタープライズ(企業向け)HDDにも商品分野を広げてHDD事業を運営します。さらに、富士通のエンタープライズ(企業向け)HDD事業の技術とノウハウを活用して、サーバ向け高性能SSD事業に参入し、総合的にストレージ・ソリューションを提供する企業として、お客様の幅広いニーズに応えてまいります。

【新会社の概要】

「東芝ストレージデバイス」

会社名 東芝ストレージデバイス株式会社
資本金 3.5億円(予定)
出資比率 株式会社東芝80.1%、富士通株式会社19.9%
代表者 未定
本社所在地 東京都港区芝浦1−1−1
従業員数 約980名
事業内容 HDDの設計、開発、生産技術、品質保証等

「東芝ストレージデバイス山形」

会社名 東芝ストレージデバイス山形株式会社
資本金 1000万円(予定)
出資比率 東芝ストレージデバイス100% 
代表者 未定
本社所在地 山形県東根市大字東根甲5400番地2
従業員数 約220名
事業内容 HDDの試作、品質保証等

「東芝ストレージデバイス・フィリピン」

会社名 Toshiba Storage Device (Philippines), Inc.
資本金 1億1,330万ドル(約113億円)
出資比率 東芝ストレージデバイス100%
代表者 未定
本社所在地 Carmelray Industrial Park
Canlubang, Calamba, Laguna, Philippines
従業員数 約2,900名
事業内容 エンタープライズ(企業向け) HDDの製造、修理等

「東芝ストレージデバイス・タイ」

会社名 Toshiba Storage Device (Thailand) Co., Ltd.
資本金 10億バーツ(約30億円)
出資比率 東芝ストレージデバイス100%
代表者 未定
本社所在地 60/90
(Navanakorn Industrial Estate Zone 3) Moo 19,
Phaholyothin Rd., Klongluang,
Pathumthani 12120, Thailand
従業員数 約3,900名
事業内容 2.5型HDDの製造等
以上

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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