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経営方針・事業説明会

証券コード:6502

2009年度

経営方針説明会

(2009年8月5日)

主な質問と回答

主な質問と回答

Q1. 原子力事業についてお聞きします。資料によると2013年くらいには10数基のプロジェクト建設が並行して進められるように見えます。この様な多くのプロジェクトが同時に進められることに問題は無いのでしょうか?
発電所建設の着工から運転開始までの中で、関わるエンジニアというのはそれぞれの工程で違う分野の人間が携わります。同時に同じ職種のエンジニアが常に10数基分必要になるという事ではありません。当社としては、計画にあるように、39基の受注確保を前提に各工程に対するエンジニアの割り当ても含めて、全体のプロジェクト計画を策定しており、また各プロジェクトの受注時期も異なるため、十分に余裕を持って対応して行けると考えています。
Q2. 今後のNANDフラッシュメモリの市場を見ていく場合、やはり携帯電話・スマートフォンが重要な牽引役となっていくと思います。その際、需要の変動に応じた生産方法を今後取られて行くのでしょうか?もしくはフル生産で対応し続けるのでしょうか?
NANDフラッシュメモリの需要の変動を十分に考慮しないで単純にフル生産し続けると、供給過剰になり必要以上に価格の下落を招いてしまう懸念があります。そのため、半導体部門の中に需要予測をする専門のマーケティング部隊をつくりました。そこでしっかりとした予測をした上で、市況に応じて柔軟な対応をしていきます。
Q3. 新興国での需要に期待して、そこを取り込んでいきたいという話がありました。たとえばテレビやPCなど価格競争が厳しいですが、どういう戦略を取っていくのでしょうか?
昨年来の金融ショック以降の後遺症で、先進国は、マイナス成長になっています。一方で中国やインド等の新興国ではプラス成長が見込まれます。デジタル家電に関しては、グローバル化、コモディティ化の流れに合わせるとともに、地域ごとに異なる需要の立ち上がり時期にも十分に配慮しながら製品を投入していきます。先進国には、放送・通信インフラ(基盤)の変化を先取りした、当社技術を活かした差異化商品を投入していきます。一方、これから伸び行く新興国市場には、新興国市場に焦点を合わせた製品開発を実施し、普及価格帯を狙った商品を投入していきます。
Q4. 固定費削減についてお聞きします。2009年度は、2008年度に対して3000億円の固定費削減を計画していますが、2010年度以降はどうなるのでしょうか?
2009年度は当初は2008年度から3000億円の削減を計画していましたが、さらなる削減目標として3300億円以上を掲げました。その達成に向けて毎月のフォローを徹底していきます。2010年度以降は、利益ある持続的成長を目指した売上計画としましたが、コスト構造、特に固定費については、売上見合いで過度に増えることが無いよう一定の水準を保って行きたいと考えています。

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