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経営方針・事業説明会

証券コード:6502

2010年度

経営方針説明会

(2010年5月11日)

QA

QA

Q1. 2012年度までの3年間で、最も重視する経営指標があれば教えて下さい。
利益を源泉として再投資をしていった時に、他社を上廻る投資対効果を出していくことが重要だと考えています。そのため、ROI(投下資本利益率:(営業利益÷(自己資本+有利子負債))を重要な指標とした経営を行っています。
Q2. 原子力事業の売上目標2015年1兆円という数字は、昨年の経営方針説明会の計画値から変えていませんが、進捗状況はどうでしょうか?
基本的には計画通り進んでいます。アメリカでは、政府の保証額が当初より増額されていることもあり、我々が既に受注している主要な案件については、大きな遅れは出ないと見ています。計画中の英国やフィンランドなど、他の国々の案件についても着実に進捗しています。
Q3. NAND型フラッシュメモリに関しては微細化が順調に進んでいるという理解でよろしいでしょうか?従来の計画では20ナノメートル世代の微細化技術を使った生産を2010年度後半に開始する計画でした。しかし、本日の説明では2010年夏に前倒ししての生産開始ということで、非常に前向きな発表だと思います。どういったお考えで決めたのでしょうか?
順調に進んでいるとご理解いただいて良いと思います。例えば32ナノメートルの微細化技術に基づいた生産については、昨年8月にお話した2010年3月時点での計画数量を達成しました。競争力を維持していくためには微細化の推進を継続し、先行していくことが必要であると考えています。従って、32ナノメートル、43ナノメートルに対する投資回収の状況を配慮しつつ、既に、20ナノメートル世代についても、今年の夏からの量産開始を決定しました。
Q4. 今春の組織改正で、デジタルプロダクツ部門の再編やファシリティソリューション関連の組織を新設されていますが、その目的について教えてください。
目的はデジタルプロダクツ部門を機能別に再編し強化することと、ファシリティソリューション事業の体制を整備することです。具体的には、デジタルプロダクツ部門では従来一つの社内カンパニー内に組織されていた映像関連事業とストレージ事業を別々の社内カンパニーに分けました。その一方で、異なる社内カンパニーに分かれていたパソコンとネットワークの事業を一つの社内カンパニーに統合しました。また、ファシリティソリューションに関しては、4月1日に、社長直轄でスマートファシリティ事業統括部を新設しました。工場、ビル、家庭での照明、空調、セキュリティ、昇降機、そしてスマートグリッドも含めた形でのトータルソリューションを提供していきます。

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