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経営方針・事業説明会

証券コード:6502

2013年度

2013年度 経営方針説明会

(2013年8月7日)

QA

経営方針・中計関連QA

Q1. 経営方針に掲げた「創造的成長」をどのように実現していきますか?
「創造的成長」の実現、その両輪となる「価値創造」と「生産性向上」を牽引するのは3つのイノベーションです。
「価値創造」を行うには、すでに東芝が取り組んでいる、これまでにない技術で新たな商品・サービスを生み出す「バリュー・イノベーション」を加速していくことはもちろんですが、これに加えて、すでにある技術で新たな商品・サービスを生み出す「ニュー・コンセプト・イノベーション」を導入します。
これは、5万件にものぼる東芝グループの技術や知的財産を、従来の事業分野にとらわれることなく融合し、相乗効果を発揮させることにより、元々の開発目的以外にも転用して「価値創造」と新規市場の開拓をめざすものです。「ニュー・コンセプト・イノベーション」の実施にあたっては、例えば食糧・ファッションなど、これまで東芝グループではカバーしきれていなかった幅広い市場とお客様の声に耳を傾けて、そのニーズをしっかりと把握していきます。当社グループ従業員20万人のうち、既に45%超が海外人員です。グループ内の多様な人財を最大限に活かして、常に新しい視点で新しい需要を発掘していきます。 実行にあたっては、事業部門の垣根を越えてマーケティング、商品企画などの立案を行う全社横断的組織を社長直轄で新設しました。東芝グループの膨大な技術資産と多様な人的資源を活用することで、「ニュー・コンセプト・イノベーション」の速やかな事業化を確かなものにしていきます。
「創造的成長」を推進するもうひとつのエンジンとなるのが「生産性向上」です。この実行には、現状のプロセスをゼロベースで見直し、成果領域・成果指標を再設定することにより、仕事の質、効率、スピードを改善して付加価値の増加を図る「プロセス・イノベーション」が鍵となります。東芝グループでは、これまでの体制を見直して営業・生産拠点の最適化やグローバル統合調達などを推進してきましたが、これもその一例です。これらの取り組みにより2012年度までに、従来1,900あった営業・生産拠点を1,410までに削減し500億円の拠点最適化効果をあげました。また、売上高調達・物流費比率を低減し1,100億円の限界利益改善を達成しています。引き続き、2015年度以降に拠点を1,000以下のレベルまで集約させ1,000億円の効果をめざすとともに、調達・物流費についても2015年度に2,200億円の削減を計画しています。
「バリュー・イノベーション」と「ニュー・コンセプト・イノベーション」で「価値創造」を行い、「プロセス・イノベーション」による「生産性向上」で「創造的成長」を実現していきます。
Q2. 「ヘルスケア事業」を新しい事業の柱としましたが、その背景や今後の目標をお聞かせ下さい。
世界的規模の人口増加、高齢化の進展による社会保障費の増大、医療・介護従事者の質量共の慢性的不足、技術革新による医療の高度化などにより、ヘルスケア市場は変革期に来ています。これまで東芝グループはメディカル事業の中心に画像診断システムを据え、国内シェアNo.1、世界シェアでもNo.4の地位を占めていますが、今後は予防・予後まで事業領域を広げていきます。予防・予後ビジネスは病気の予防による社会保障費の抑制を主な目的としており、先進国のみならず新興国においても需要の拡大が見込まれます。将来的には、治療履歴などの医療情報と毎日のヘルスケア情報が各個人の健康記録として融合され、ビッグデータ解析やクラウド構築などの新しいビジネスが生まれてきます。心身の健康管理が一層重要となる社会に向け、ヘルスケアのビッグデータ事業を強化していきます。
また、これまで東芝グループの中では、重粒子線がん治療、体外診断薬・機器、DNAチップ、病院ICTシステムなど医療関連のさまざまな事業をグループ内の異なる組織がそれぞれ展開していました。多様化するお客様の要望にまとめてお応えできるよう、これらの事業を統括した体制を整え、2015年度にヘルスケア事業で売上高6,000億円をめざします。
  • 注)Information and Communication Technologies 情報通信技術
Q3. 「エネルギー事業」への取り組みと今後の目標をお聞かせください。
エネルギー需要の拡大と地球環境への配慮(温室効果ガス排出量削減)も、互いに相反する大きな社会的課題です。東芝グループは高効率・低排出量のエネルギー技術でこれらの解決に取り組んでいきます。
火力発電では、世界最高レベルの高効率・低排出量コンバインドサイクル発電システムを実現し、世界中のお客様へ提案していきます。石炭火力においても、高効率システムの開発を進めるとともに、インド拠点からの販売拡大を図り、急成長する新興国の電力需要に対して安定電源を供給していきます。また、再生可能エネルギーでは、水力、地熱、太陽光、風力など多様な発電方式の提案に加え、小水力・風力など現在、未利用になっているエネルギーの開発にも力を注いでいます。2015年度には、火力発電で売上高3,500億円、クリーンエネルギーで2,000億円の売上を計画しています。
国内原子力事業については、新規制基準に対応した安全裕度向上、福島第一原子力発電所の安全維持、廃止処置への貢献を進めていきます。海外では、すでに米国・中国で受注しているAP1000 8基の建設を滞りなく進めるほか、これまでの知見を踏まえ、さらなる安全性の向上を図った世界最高レベルの原子力プラントを提案・実現し、エネルギーの安定供給および温室効果ガス排出量の低減に貢献していきたいと考えています。原子力事業の2015年度売上高目標は6,300億円としました。
一方、発電から送配電、電力消費を統括して制御するスマートグリッドの実用化が、世界各地ですでに始まっています。連結子会社で世界トップクラスのスマートメータ・メーカーであるランディス・ギア社との連携強化、デマンドレスポンスなどスマートグリッド実現に必要な技術を保有する企業の買収などにより、中核技術をグループ内に拡充し、幅広い需要に合わせた解決策を提供していきます。2015年度の送変電・配電/スマートグリッド事業の売上高は7,000億円を達成目標としています。
Q4. 「ストレージ事業」への取り組みと今後の目標をお聞かせ下さい。
機器の進化に伴い情報量が爆発的に増大し、ストレージ・デバイスの高速化、大容量化を両立することが求められています。こうした中、東芝グループは高速処理に適したNAND型フラッシュメモリと大容量に適したHDD(ハードディスク装置)の両方を提案できる、世界でも唯一の企業です。8月には、NAND型フラッシュメモリを製造している四日市工場で第5製造棟第2期分の建設を開始しました。来夏完成予定の建屋では3次元次世代メモリの生産スペースを確保するとともに、最先端の微細化技術を継続して開発、適用することで、事業競争力強化を図ります。投資にあたっては、コスト力や収益性を最重視し、市況をよく見ながら機動的・効率的に判断をしていきます。  これからも、東芝ならではの技術優位性を活用した安定的高収益体質を確立し、2015年度にはストレージ・デバイス事業の売上高を1兆4,000億円としていきます。
Q5. テレビ・パソコン・白物家電事業などへの取り組みをお聞かせください。
テレビ・パソコン・白物家電事業は、ひとつの事業グループとして経営資源の共有化と一層の効率化を図り、2015年度1兆3,000億円の売上をめざします。
テレビ事業は2年連続で大幅な赤字を計上し、パソコン事業もスマートフォンへの置き換えなどにより、市場が急激に変化しています。加えて白物家電も大半の製品を海外で製造しており、円安が収益を圧迫しています。このような状況に鑑み、すでにテレビ・パソコン事業では、事業の軽量化、注力領域への人材シフトなどの諸施策を着実に実行しておりますが、今後も事業の採算化に向けて、生産や国内外の販売体制の見直しを含め、聖域を設けずに必要な構造改革を実施していきます。また、白物家電は円安対策を鋭意進めるとともに、海外事業の強化、構造改革を進め収益の改善を図ります。
事業黒字化のため、企業向け事業領域において、当社の強みであるセキュリティとモビリティ技術を活かした商品・サービスを展開するとともに、お客様それぞれの要望に応じる業態別ソリューションを拡充していきます。また、新興国では、販売網やマーケティングなどの面でテレビ・パソコン・白物家電の経営資源を共有するとともに、デザインコンセプトの統一、ローカルフィット商品の積極的な展開を通じて、東芝らしさを訴求するブランド作りを行っていく考えです。
これまで東芝グループは、デジタル・コンシューマの領域で生み出されたさまざまな技術を他の事業領域に応用してきました。最近の事例では、グラスレス3D技術の医用CTスキャナ注1・デジタルサイネージ向けでの活用注2、画像処理・認識技術の車載用・防犯用カメラへの転用などがあげられます。今後も、テレビ・パソコン・白物家電事業が持つ、省電力・環境、セキュリティ、ウェアラブルなどの技術や、薄く、軽く、小さく、安く作り込むノウハウは、当社がめざすスマート・コミュニティの実現や社会インフラ、ヘルスケアの領域で、他社との差異化を図る際の大きな強みとなっていきます。テレビ・パソコン・白物家電は、将来の要素技術として重要なものと位置づけ、企業向け事業領域やスマート・コミュニティへのシフトを一層進めていく考えです。
  • 注1)2013年9月商品化済
  • 注2)2013年8月商品化済

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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