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経営方針・事業説明会

証券コード:6502

2014年度

2014年度 経営方針説明会

(2014年5月22日)

QA

経営方針・中計関連QA

Q1. 今回の中期経営計画で重視しているポイントは何ですか?
今回の計画の中で、最も重視しているポイントは、「財務規律の重視」、「オーガニックな成長」、「収益性の向上」です。
「財務規律の重視」
成長事業においては競争力の持続に必要な資源投入を継続的に行いますが、その実行に当たっては財務体質の強化を優先します。中期経営計画中の設備投資・投融資は、予め計画している1兆5,000億円の枠内で実施します。他社との提携や事業買収についても、ヘルスケア、ストレージ、エネルギーを中心に計画の枠内で行う考えですが、特に事業買収については既存事業とのシナジーによって高い収益をあげることで、財務基盤の強化にも繋がる案件に厳選する方針です。
既に、拠点の最適化、調達物流費削減などで実績をあげてきた取り組みを、全ての領域に展開して総コストを最適化し、資源、資産を有効活用する生産性向上プロジェクト「GAIN*1」を立ち上げました。このプロジェクトを通して、さらなる財務体質改善とタイムリーな成長投資に活用する、追加的資金を創出します。総資産回転率やCCC*2改善によりキャッシュフロー経営を強化し、D/Eレシオを2013年度末の1.1倍から、2016年度末には0.8倍に引き下げます。同様に、ROI*3を10%から14%に、株主資本比率を20%から23%へと、それぞれ改善させます。
  • *1:Global Action for Innovative Enterprise
  • *2:Cash Conversion Cycle(現金循環化日数)
  • *3:Return On Investment 営業利益/(自己資本+有利子負債)
「オーガニックな成長」
今次中期経営計画において、2016年度の売上高は7兆5,000億円としました。これは計画期間中の予測GDP成長率とほぼ同じ5%の平均伸長率ですが、東芝の事業の柱であるストレージ、エネルギー、そしてヘルスケアの市場伸長率は、これを上回ることが予想されます。
当社は、これまでも「集中と選択」を推し進め、戦略的に事業のポートフォリオを入れ替えてきました。この結果、大きく成長の期待されるストレージ、エネルギー、ヘルスケア市場において、世界トップレベルの競争力を持つ事業をいくつも持っています。例えば、ストレージ事業では高い技術力と収益力を持つNAND型フラッシュメモリ、エネルギー事業でも、火力発電では世界最高効率のコンバインドサイクル、再生可能エネルギーである水力発電(揚水発電)や地熱発電も世界トップシェアの事業です。3本目の柱と決めたヘルスケア事業でも、画像診断システムでは世界トップ3を狙うポジションにあり、今後展開していく重粒子線がん治療装置、DNA検査キットなどの新規事業領域でも、市場で勝つことのできる「東芝ならでは」の強さがあります。
このような東芝が既に持っているグローバルで強い事業を、新興国を含む成長市場の伸長に合わせて確実に強化することで、必ずしも事業買収に頼らずとも増収による収益増を確実に達成する。加えて、ニュー・コンセプト・イノベーションによる新しい市場の創出によって、売上計画を着実に実現する。これが私の考える「オーガニックな成長」です。
「収益性の向上」
こうした、「オーガニックな成長」で生み出される増収益に加えて、課題事業の構造改革も手を緩めることなく断行し黒字化します。また、あらゆる事業において保守・サービス、メンテナンス事業を強化し、着実に「収益性の向上」を実現させます。
「オーガニックな成長」と「収益性の向上」により、現在、強い事業はさらに強く、課題事業も確実に改善し、将来的には全ての事業で売上高営業利益率5%以上をめざします。
Q2. 「ストレージ事業」への取り組みと今後の目標をお聞かせ下さい。
ストレージ事業は、世界トップクラスの商品であるNAND型フラッシュメモリを中心に、今後も技術優位性を基盤とした高収益体質を持続していきます。
ビッグデータの活用、IoT*1など情報化社会の到来によって世界的に情報記憶量が増大しており、当社が手掛けているNAND型フラッシュメモリ、SSD*2、HDDなどのストレージ関連商品の需要は、今後もますます大きく伸びることが予想されます。世界トップクラスの競争力を持つNAND型フラッシュメモリでは、2014年4月からさらなる微細化を進めた15ナノメートル製品の量産を開始しました。また、三次元構造の次世代NAND型フラッシュメモリも、2014年度中のサンプル出荷をめざすなど、引き続き微細化とコストダウンを推し進め、強い競争力のある商品を継続的に投入していきます。技術優位性を保ち、市場をリードし続けるため、今後もストレージ事業には経営資源を重点的に配分していきます。
  • *1:Internet of Things
  • *2:ソリッド ステート ドライブ
Q3. 「エネルギー事業」への取り組みと今後の目標をお聞かせください。
エネルギー事業は、「創る、送る、貯める、賢く使う」という全ての段階で「低炭素化」を実現し、地球環境に貢献していきます。
温室効果ガス排出量削減など地球環境への影響に配慮しつつ、資源・エネルギー問題に取り組むことは、世界的な課題となっています。引き続き当社では、世界最高効率のコンバインドサイクルなど高効率・温室効果ガス低排出量の発電システムや、水力、地熱、太陽光など再生可能エネルギーシステムを提供することで、こうした問題の解決に貢献していきます。エネルギー問題は、特に新興国において喫緊な課題であり、当社も積極的な事業展開を行っています。例えばインドでは、現地企業と合弁会社を設立して、火力発電事業や送変電・配電事業で製造を含めた水平分業体制を構築しており、アジア・アフリカ市場への輸出も視野に入れた事業を展開しています。
原子力事業において、新規プラントの受注及び建設に取り組むことはもちろん重要ですが、当社における収益の基盤は既設プラントの保守・サービス及び燃料の供給にあり、売上の80%以上はこれらが占めています。現在、世界の原子力発電プラントの約28%(設備容量比)は東芝グループが手掛けたものであり、運転中のプラントからは今後も安定した収益が見込まれます。原子力発電のさらなる安全性を追求しつつ、既設プラント向け保守・サービス、燃料事業をベースに収益性の向上をはかります。
コミュニティ・ソリューション事業では、スマートコミュニティの早期実現に向けて、世界各地で累計36件の実証プロジェクトに参画してきました。これまで集めた知見をもとに事業化を加速し、エネルギーの安定供給と安心・安全で快適なコミュニティを実現していきます。
Q4. 「ヘルスケア事業」への取り組みと今後の目標をお聞かせください。
ヘルスケア事業は、基盤となる画像診断システムで世界トップ3のシェアをめざします。
また、診断に加えて、予防など新規事業領域を拡大します。
ヘルスケア事業の基盤となる画像診断システムでは、製品競争力強化、体外診断など新領域拡大、グローバル体制の拡充、保守・サービスの強化などにより、世界シェアでトップ3に入ることをめざします。例えば、既に世界各国の医療機関から高い評価を得ているCT装置では全機種に被ばく低減技術を採用するなど商品力を高め、世界シェアでトップをめざします。また、ブラジル工場での生産拡大、日米欧中印の各拠点で開発を分業するなどグローバル体制をさらに拡充します。保守・サービスビジネスでは、遠隔保守システムで問題の予兆を察知し、いち早く点検・修理することでコストを低減、合わせて機器の安定稼働を保証することで、患者さんの待時間短縮や医療機関の経営改善にも寄与します。
これまで注力してきた画像診断システムに加えて、当社がヘルスケア事業で新規事業領域として展開する、健康増進、予防、診断・治療、予後・介護では、半導体、原子力、デジタル機器などの幅広い技術を持っていること、すでに世界135か国以上で医療機器の販売・サービスを展開していることが「東芝ならでは」の強みです。こうした当社の強みを発揮出来るよう、グループ内のリソースをひとつに結集して新たにヘルスケア社を設立しました。
画像診断システムはもちろん、新規領域でも事業を大きく伸ばし、ヘルスケア事業を当社の3本目の柱に育てます。
Q5. テレビ・パソコン・白物家電など「ライフスタイル事業」への取り組みをお聞かせください。
ライフスタイル事業は、事業効率をさらに高め黒字化を実現します。
既に黒字化を達成している家電事業では、市場が成長しているアジアなど新興国を中心に事業拡大をはかり、売上高営業利益率5%以上をめざします。テレビ事業は、これまで進めてきた構造改革の効果によってコスト構造の改善が着実に進んでいます。軽量経営をさらに徹底し、売上の変動に影響されにくい事業体制を構築します。市場の伸長が期待しにくいパソコン事業では、販売地域、モデル数を絞り込むなどの構造改革をさらに推し進めると共に、企業向け売上の拡大で収益力を改善させ黒字化をはかります。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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