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決算説明会

証券コード:6502

2004年度

2004年度 第2四半期決算(6か月累計)説明会

第166期 (2005年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2004年度中間の連結業績は下記の通りです。

売上高 2兆7,818億円 (前年同期比 +7%)
営業損益 507億円 (同 +627億円)
税引前損益 215億円 (同 +391億円)
当期純損益 84億円 (同 +406億円)
  • 売上高は、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の4部門において前年同期比で増収となりました。
  • 営業損益は、電子デバイス部門が前年同期比で大幅な増益となったのをはじめ、デジタルプロダクツ部門、社会インフラ部門、家庭電器部門でも前年同期に比べ改善しました。

(2) 2004年度通期の連結業績の見込みを下記の通り上方修正しました。

売上高 5兆8,700億円 (期初見込比 +1%)
税引前損益 1,300億円 (同 +200億円)
当期純損益 500億円 (同 +200億円)

QA

Q1. 今回の新潟県中越地震の影響を教えて下さい。
現時点では、業績に影響を与えるような状況ではありません。ハードディスク用磁気ヘッドなど、新潟県内企業からの調達については、当社の生産活動に具体的な影響がでないように、個別に対策を取っています。
Q2. パソコン事業の通期見通しは、期初見通しと比較して販売台数(550万台)は変わらず、 売上高は(7,200億円から7,530億円へ)増収となっていますが、何故ですか。
高付加価値商品のAV-PCであるコスミオなど、販売機種構成が改善することと、販売価格が当初予想していたほど下がらないことによるものです。
Q3. デジタルプロダクツ部門の通期見込みを、+250億円から+100億円に下方修正しましたが、その要因を教えて下さい。
光ディスクの収益性の悪化が主因です。現在コスト削減プロジェクト等の改善施策を展開しているところです。
Q4. 携帯電話事業の状況について教えて下さい。
上期前半に多機種ラインナップをタイミングよく投入したことや、au向けが順調に推移した結果、 増収・増益となりました。下期は国内市場の減速が予想されており、やや厳しい市場環境を想定しています。
Q5. テレビ事業の状況について教えて下さい。
オリンピック需要等の影響で上期は前年同期比で増収となりましたが、損益的には苦しい状況が続いています。
Q6. PC事業は損益の改善が進んでいるようですが、上期の実績と下期の見込みについて教えて下さい。
単月では6月と7月に黒字化しました。今年4月より生産、開発、流通、調達に分けた構造改革プロジェクトを展開しており、上期は計画通り進捗しました。下期は黒字化をめざします。
Q7. 収益の柱の1つであるNAND型フラッシュメモリの状況について教えて下さい。
価格は上期に40%程度下落しました。この下落スピードは当初の計画よりも半年前倒しです。下期には更なる価格下落があると想定しています。損益面では、需要が依然旺盛なことと、いっそうのコスト削減を進めることにより、通期の計画値の達成を目指します。
Q8. ディスクリートとアナログの状況はいかがですか。
ディスクリートは、上期は好調に推移し増収増益になりました。下期は若干厳しい市場環境を想定していますが、安定的な利益は確保できる見通しです。アナログは、音響機器とLCDパネルの生産調整の影響により、下期は厳しく見ています。
Q9. 液晶事業の状況を教えて下さい。
液晶事業は、製造改善による歩留まり向上等により上期は大幅な増収・増益となりました。下期は市場環境が厳しくなると想定していますが、通期の損益見込み(130億円)の達成を目指します。
Q10. 社会インフラ事業の通期見込は、期初の計画より150億円の増益を見込んでいますが、理由を教えて下さい。
電力社会システム事業をはじめ、社会ネットワークインフラ事業やエレベータ事業などの増収効果(合計+500億円)が主な要因です。
Q11. 通期見込みの法人税等、少数株主損益、持分法による損益それぞれの額を教えて下さい。
法人税等720億円、少数株主損益−60億円、持分法による損益−20億円です。
Q12. 通期のキャッシュ・フローの見通しを教えて下さい。
プラス800億円を見込んでいます。
Q13. 下期の為替変動による影響額を教えて下さい。
USドルについては、輸入と輸出がほぼ均衡(若干の輸入超過)しており、為替による影響はほとんどありません。ユーロについては半期9億ユーロ程度の輸出がありますが(輸入はなし)、現時点で80%程度予約が済んでおり、 為替変動による影響額は限定的です。

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