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決算説明会

証券コード:6502

2004年度

2004年度 第3四半期決算(9か月累計)説明会

第166期 (2005年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2004年度第3四半期(9ヶ月累計)の連結業績は下記の通りです。

売上高 4兆1,518億円 (前年同期比 +6%)
営業損益 516億円 (同 +496億円)
税引前損益 264億円 (同 +346億円)
当期純損益 100億円 (同 +514億円)
  • 売上高は、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の4部門において前年同期比で増収となりました。
  • 営業損益は、家庭電器部門が低調であったものの、電子デバイス部門が増益となったのをはじめ、デジタルプロダクツ部門、社会インフラ部門が改善しました。
  • 当期純損益は、増収による営業損益の改善及び、持分法会社の損益改善を中心に黒字となりました。

(2) 2004年度通期の連結業績の見込みを下記の通り下方修正しました。

売上高 5兆8,600億円 (10月見込比 −0.2%)
営業損益 1,600億円 (同 −300億円)
税引前損益 1,100億円 (同 −200億円)
当期純損益 450億円 (同 −50億円)

QA

Q1. PC、半導体、液晶の営業損益の通期見通しを教えて下さい。
PCは+60億円、半導体は+790億円、液晶は+135億円です。
Q2. 04年度通期のセグメント別の売上高を教えて下さい。
デジタルプロダクツ部門:2兆2,500億円
電子デバイス部門:1兆3,000億円
社会インフラ部門:1兆7,800億円
その他:5,300億円
合計:5兆8,600億円
Q3. 半導体の損益の通期見込を210億円(1,000億円→790億円)下方修正したが、製品別に説明して下さい。
ディスクリート、メモリ、システムLSI、すべてが計画よりも悪化する見通しです。中でもシステムLSIの悪化の影響が大きいです。メモリについては、NAND型フラッシュメモリの売価ダウンによる利益率の悪化を織り込んでいます。システムLSIは、主にデジタルコンシューマ機器を中心とした在庫調整の影響を織り込んでいます。
Q4. 第3四半期のNANDの生産数量が、当初計画よりも減少していますが背景を教えて下さい。(512Mb換算で2,700万個/月の計画に対して実績は2,500万個/月でした。)
携帯電話向けのMCP(マルチ・チップ・パッケージ)と2Gb、4Gbなどの大容量製品が当初計画を下回ったことが大きな要因です。
Q5. 半導体事業の第4四半期の見通しを教えて下さい。
第4四半期の売上高は2,280億円を予定しています。第4四半期には、NAND型フラッシュメモリの販売価格は下げ止まり、2Gb、4Gbなどの大容量品の販売が増えることにより、第3四半期からは増収・増益を計画しています。
Q6. 半導体の各工場の稼働率を教えて下さい。
姫路工場(ディスクリート): 前工程は、一部製品はフル操業だがその他は90%程度。後工程は小信号は6割、パワーは8割程度。
北九州工場: バイポーラについては90%程度。
大分工場(システムLSI): アナログ製品や成熟MOS製品を生産している150mmラインは若干余裕あり。200mmの最先端はフル稼働。
四日市工場(メモリ): フル稼働。
Q7. 半導体の設備投資計画に変更はありますか。
変更はありません。(1,790億円)
Q8. 社会インフラ部門の通期見込みを下方修正(600億円→520億円)した背景を教えて下さい。
海外プラント物件の追加コストの発生が主因です。
Q9. 家庭電器部門の通期見込みを下方修正(50億円→−20億円)した背景を教えて下さい。
主に冷蔵庫の売価ダウンと販売計画の未達が要因です。冷蔵庫については既に中国TCL集団との間で、協業を決めており改善の道筋をつけました。
Q10. PC市場の状況、出荷台数、売価の状況等を教えて下さい。
ポータブルPC市場の第3四半期は対前年同期比で23%伸長しました(全世界ベース)。当社に関わる製品の販売価格は対前年同期比10%程度下がりました。また、当社の出荷台数については当初の年間計画550万台を上回る台数を計画しています。
Q11. PCの業績は前年度から大幅に改善していますが、その要因は何ですか。
これまで取り組んできた構造改革の効果が出てきています。特に固定費の削減効果や部材コストの削減効果が出てきています。ODMの比率も60%に近づいており、また、販売機種構成の改善(利益率の高い機種の販売増)や販売価格ダウンの抑制努力もあり、限界利益率が改善しています。全体として当初計画した構造改革が出来ているということです。
Q12. ストレージ事業の状況をHDDとODDに分けて教えて下さい。
HDDは依然売価ダウンはあるものの、一時の在庫調整局面から正常に戻ってきました。ODDについては、売価ダウンが大きいことと、特にスーパーマルチといわれる高付加価値製品の開発遅れのため、損益的に苦しい状況です。現在、製品開発を含めて改善施策を実行にうつしているところです。
Q13. TV事業の状況を教えて下さい。
昨年、FPD(フラット・パネル・ディスプレイ)で出遅れましたが、今年は品揃えが整い、国内では10%近いシェアが獲得できるようになってきました。しかしながら、まだ黒字は確保できていない状況です。
Q14. 法人税率は通常のレベルに戻ったという説明があったが、今後は昨年度のような高い税率(70%)にはならないですか。
昨年度は海外配当や株式売却益等に関連して高い税率になったが、今後は徐々に通常のレベルに戻る予定です。

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