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決算説明会

証券コード:6502

2006年度

2006年度 決算説明会

第168期 (2007年3月期)

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2006年度の連結業績

売上高 7兆1,164億円 (+7,729億円)
営業損益 2,584億円 (+   178億円)
税引前損益 2,985億円 (+1,203億円)
当期純損益 1,374億円 (+  592億円)
  • ( )内 前期比較
  • すべての部門で増収になり、損益面ではデジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門は減益になったものの、社会インフラ部門、家庭電器部門は増益になりました。この結果、売上高は前期比7,729億円増加し7兆1,164億円に、営業利益は前期比178億円増加し2,584億円になりました。
  • 税引前利益は有価証券売却益の計上もあり前期比1,203億円増加し2,985億円、当期純利益は前期比592億円増加し1,374億円といずれも過去最高になりました。

(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2006年3月末に比べ1兆2,049億円増加し、5兆9,320億円になりました。
  • 資本の部の合計は、2006年3月末に比べ1,061億円改善し、1兆1,083億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2006年3月末に比べ2,410億円の増加にとどまり、1兆1,585億円になりました。
  • この結果、D/Eレシオは、2006年3月末に比べると13ポイント上昇し、105%になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは1,513億円のマイナスとなり、前年度と比べ3,493億円悪化しました。

(3) 2007年度通期の連結業績見通し

売上高 7兆5,000億円         (105%)
営業損益 2,600億円 (+   16億円)
税引前損益 2,400億円 (-  585億円)
当期純損益 1,200億円 (-  174億円)
  • ( )内 当期比較

QA

Q1. 税制改正により減価償却制度の見直しが行われたことで、営業損益にどのような影響がありますか?
既存設備の償却可能限度額5%に対して5年間の均等償却を行い、新規取得設備に対しては、主として250%定率法により償却を行います。
減価償却制度の見直しによる2007年度の影響額は、350億円になります。2007年度の営業損益予想2,600億円(前期比16億円増)にはこの影響を織り込んでいるため、実質的には前期比366億円の増益です。
Q2. 07年度の当期純損益と税引前損益の比率の見通しを教えて下さい。
50%の見通しであり、これには少数株主損益を含んでおります。
Q3. NAND型フラッシュメモリのビット成長率はどのような計画ですか?
06年度の年間のビット成長率は3.3倍でした。07年度は2.3倍を計画しています。
Q4. NAND型フラッシュメモリの価格下落率はどのくらいを見込んでいますか?
価格下落は毎年50%前後を前提に計画しておりますが、07年度も上期20%(対06年度下期平均価格)、年間で50%の価格下落を見込んでいます。当社としては微細化、物量増、多値化などにより、価格の下落率に対応したコスト削減施策を計画に織り込み、着実に実行して行きます。
Q5. 半導体工場の稼働率を教えて下さい。
四日市工場:NAND型フラッシュメモリの需要が旺盛なため、フル稼働です。
大分工場:CMOSセンサ、SoC等を生産している200mmラインについては、フル稼働です。最先端製品を生産している300mmラインについては、90%以上の稼動です。
姫路半導体工場:プラズマディスプレイ、PC、電源を中心とした市場調整局面が継続しており、パワーデバイスを中心に一部生産調整中です。稼働率は90%程度です。
北九州工場:バイポーラの稼動率は95%の見込みです。
Q6. 半導体事業の07年度の営業損益はどれ位でしょうか?
減価償却制度の見直しにより、07年度の半導体事業での損益影響は200億円の見込みです。この損益影響を含めた、業績見通しは1,100億円となる見込みです。
Q7. ストレージ事業の07年度の見通しを教えて下さい。
1.8インチ市場はモバイルPCやカムコーダー向け用途の拡大により数量が増える見込みです。しかしながら、売価ダウンが進んでいるので07年度の業績見通しは、売上も損益も横ばいを見込んでいます。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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