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決算説明会

証券コード:6502

2008年度

2008年度 第1四半期決算説明会

第170期 (2009年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2008年度 第1四半期の連結業績

売上高 1兆6,187億円 (△459億円)
営業損益 △242億円 (△454億円)
税引前損益 △164億円 (△504億円)
当期純損益 △116億円 (△322億円)
  • ( )内 前年同期比較
  • 米ドルに対する急激な円高、半導体価格の急激な下落の影響を受け、売上高は前年同期比459億円減少し1兆6,187億円になりました。
  • 損益面ではデジタルプロダクツ部門が黒字化し、社会インフラ部門が好調であったものの、半導体事業を中心に電子デバイス部門が大幅に悪化した結果、営業損益は前年同期比454億円悪化し△242億円になりました。
  • 税引前損益は前年同期比504億円悪化し△164億円になり、当期純損益も前年同期比322億円悪化し△116億円になりました。

(2) 資産、負債、資本及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2008年3月末に比べ2,499億円増加し、6兆1,855億円になりました。
  • 資本の部の合計は、2008年3月末に比べ275億円増加し、1兆498億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2008年3月末に比べ2,878億円増加し、1兆5,488億円になりました。この結果、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本比率)は、2008年3月末に比べると25ポイント悪化し、148%になりました。
  • フリー・キャッシュ・フローは2,069億円のマイナスとなり、前年同期と比べると635億円悪化しました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報

  • 当事業年度の連結業績予想については、今後の事業環境の推移を注意深く見極める必要があり、前回予想(2008年4月25日公表)を変更いたしませんが、必要に応じて見直しを行い、速やかに開示いたします。

QA

Q1. 08年度業績見通しの変更は行わないのでしょうか?
今後の事業環境の推移を注意深く見守る必要があり、現時点では業績見通しは変更しませんが、必要に応じて見直しを行っていきます。デジタルプロダクツ部門、社会インフラ部門は比較的好調です。電子デバイス部門は厳しくなっていますが、それ以外の部門で吸収したいと考えています。
Q2. フリー・キャッシュ・フローが悪化していますが要因は何でしょうか?
当期純損益の悪化、投資キャッシュ・フローの悪化(前年同期には東芝EMI(株)の株式売却による入金があったため等)が主要因です。
Q3. 原材料高騰の影響はありますか?
鉄鋼等の価格上昇により影響を受けています。設計見直し等の原価低減に取組み、素材価格上昇による損益への影響を極力抑制するよう努めていきます。
Q4. デジタルプロダクツ部門の収益の持続性について教えてください。
テレビ:第1四半期は、液晶テレビは増収となり、営業損益はブレークイーブンでした。これを持続するように頑張っていきます。また、一部製品の外部への製造委託の導入によりコスト競争力も強化しています。
パソコン:第1四半期は、欧州地域への出荷が好調でした。全世界ベースで+20%程度の出荷成長を見込めており、持続できるように頑張っていきます。
Q5. 半導体事業が、第1四半期に営業赤字となった理由を教えてください。
システムLSIにおいて、デジタル家電や携帯電話などの民生向け需要立ち上がりに例年よりも遅れが見られ、300mmウェハー製品の生産ライン増強の立ち上げ費用発生等も業績に影響しました。また、他の要因として、NAND型フラッシュメモリの大幅な価格下落、為替変動による影響等も業績に影響しました。
Q6. 08年度半導体業績見通しのリスク要因はないのでしょうか?
07年度からの価格下落継続の影響もあり、第1四半期は厳しい業績となりましたが、コスト削減施策を実行しながら、目標達成に向け注力したいと考えています。
Q7. 08年度の半導体設備投資計画は変更しないのでしょうか?
現時点では期初の設備投資計画に変更はありません。半導体市況を見極めながら、適切に実施の可否の判断を行います。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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