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決算説明会

証券コード:6502

2010年度

2010年度 第1四半期決算説明会

第172期 (2011年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

プレゼンテーションの要旨

(1) 2010年度第1四半期の連結業績

売上高  1兆4,692億円 (+1,295億円)
営業損益 295億円 (+671億円)
税引前損益 59億円 (+680億円)
当期純損益 5億円 (+583億円)
  • 注)( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ)
  • (※)米国会計基準の変更により新たに採用された「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています。
  • NAND型フラッシュメモリの需給改善、価格の安定等により電子デバイス部門が増収、大幅な改善になり、デジタルプロダクツ部門も好調だった結果、売上高は前年同期比1,295億円増加し1兆4,692億円になり、営業損益は前年同期比671億円改善し295億円の黒字と、第1四半期の営業損益としては過去最高になりました。
  • 税引前損益は前年同期比680億円改善し59億円になり、当期純損益も前年同期比583億円改善し5億円の黒字を達成しました。

(2)資産、資本、負債及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、季節要因もあり、2010年3月末に比べ1,277億円減少し、5兆3,235億円になりました。
  • 株主資本は、当期純損益が黒字となったものの、株式市場の低迷、為替の影響などでその他の包括損益累計額が519億円悪化したことにより、2010年3月末に比べ516億円減少し、7,458億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2010年3月末に比べ578億円減少し、1兆1,605億円になりました。
  • この結果、2010年6月末の株主資本比率は14.0%になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は156%になりました。
  • 当期のフリー・キャッシュ・フローは282億円のプラスを確保しましたが、前年同期と比べ306億円減少しました。これは、当期純損益が黒字となったものの、運転資金が前年同期と比べ減少したことなどにより営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。

(3)2010年度の業績全般の見通し

2010年度の業績全般の見通しについては、前回予想(2010年5月7日公表)から変更していません。

連結
売上高 70,000億円 (+6,184億円)
営業損益 2,500億円 (+1,328億円)
税引前損益 1,500億円 (+1,250億円)
当期純損益 700億円 (+897億円)
  • ( )内 当期比較

QA

Q1. 2010年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、09年度下期以降の増収基調を維持し、対前年同期+1,295億円で、1兆4,692億円と増収となりました。また、営業損益は、対前年同期+671億円で、295億円となり、第1四半期としては過去最高となりました。これは、電子デバイス部門において、半導体及び液晶が、需要の回復に加えてコスト削減等の効果により大幅改善したことによるものであり、また、デジタルプロダクツ部門も液晶TVや記憶装置(ストレージ)が好調で増益となり、家庭電器部門も構造改革の効果により赤字が縮小したためです。また、税引前損益、当期純損益も、前年同期から大幅に改善し黒字化を達成しました。
Q2. 2009年度のパソコン事業の営業損益は赤字でしたが、2010年度第1四半期に黒字化できた要因は何ですか?
パソコン事業の2009年度の営業損益は、△88億円(第4四半期は、△94億円)の赤字でしたが、2010年度第1四半期は、対前四半期+106億円で、+12億円の黒字化を達成しました。これは、固定費削減、調達コスト削減等、これまで進めてきた損益改善施策の効果によるものです。今後も、低価格シフトに対応した商品力強化、新興国市場拡販強化などを推進、また部材安定供給などの策を講じることで台数の大幅伸長による売上規模の拡大を図り、安定的な収益基盤の確立をめざします。
Q3. 半導体事業の2010年度第1四半期の決算状況および今後の見通しはどうですか?
半導体事業の売上高は、NAND型フラッシュメモリの需要増と価格安定によりメモリが大幅増収、ディスクリート、システムLSIも増収となり、対前年同期+23%で、2,767億円となりました。営業損益についても、NAND型フラッシュメモリの価格安定、コスト削減効果等により、対前年同期+584億円で、222億円となり、黒字化を達成しました。今後の見通しについては、メモリやディスクリートでは、一部市場を除き、堅調に推移し、システムLSIでは中国を中心とした新興国需要は依然強いとみており、半導体事業の通期での売上高1兆2,100億円、営業損益1,000億円をめざします。
Q4. 社会インフラ部門が2010年度第1四半期に対前年同期で減収減益になった要因は何ですか?
電力・産業システム事業、ソリューション事業等が2009年度の景気低迷時の受注の減少の影響等を受け減収となり、それに伴い減益となりました。一方、原子力は海外における新規プラント関係等が順調に推移し増収になりました。社会インフラ部門全体の受注状況については回復基調にあるとみており、通期の業績見通しは変更しておりません。
Q5. 2010年度の全体の業績見通しはどうですか?
上半期の業績見通し(売上高3兆3,000億円、営業損益700億円)については変更しておりません。また、通期の業績見通し(売上高7兆円、営業損益2,500億円)についても変更しておりませんが、引き続き、年度後半の景気や為替動向の見極めが必要と考えております。2010年度の想定為替レートは、1ドル=90円,1ユーロ=110円(期初計画120円より今回見直し)です。なお、今回のレート見直しによる業績への影響は、売上伸長や企業体質改革により吸収をめざします。
Q6. 2010年度の配当はどのようになりますか?
2010年度の配当は未定です。今後の配当については、相応の単独の期間利益を確保できた場合に、適切な配当を前向きに検討します。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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