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決算説明会

証券コード:6502

2010年度

2010年度 第3四半期決算(9か月累計)説明会

第172期 (2011年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

プレゼンテーションの要旨

(1)2010年度 第3四半期(9か月累計)の連結業績

売上高  4兆6,696億円 (+2,096億円)
営業損益 1,423億円 (+1,257億円)
税引前損益 880億円 (+1,293億円)
当期純損益 402億円 (+1,085億円)
  • 注)( )内 前年同期比較
  • (※)「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
  • (※)「継続事業税引前損益」を「税引前損益」として表示しています。(以下、同じ)。
  • 当社グループの売上高は、テレビ等の映像事業、パソコン事業、メモリ等の半導体事業が好調で、前年同期比2,096億円増加し4兆6,696億円になりました。営業損益は、半導体事業、液晶ディスプレイ事業が大幅に改善し、家庭電器部門も好調で、前年同期比1,257億円増加し1,423億円になり、第3四半期累計期間として過去最高になりました。また、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器のいずれの部門も黒字になりました。
  • 税引前損益は前年同期比1,293億円改善し880億円になり、当期純損益も1,085億円改善し402億円になりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

  • 総資産は、2010年3月末に比べ924億円減少し、5兆3,588億円になりました。
  • 株主資本は、当期純損益が402億円の黒字となったものの、為替の影響等でその他の包括損益累計額が534億円悪化したこと等により、2010年3月末に比べ219億円減少し、7,755億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2009年12月末に比べ2,038億円、2010年3月末に比べ311億円、それぞれ減少し、1兆1,872億円になりました。
  • この結果、2010年12月末の株主資本比率は14.5%になり、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は153%になりました。
  • 当期のフリー・キャッシュ・フローは214億円とプラスを確保しましたが、前年同期と比べ755億円減少しました。これは、当期純損益が改善したものの、運転資金が前年同期と比べ増加したこと等により営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。

(3)連結業績予想に関する定性的情報

第3四半期以降景気が足踏み状態にあることに加え、円高の進行、携帯電話事業が富士通株式会社との事業統合により非継続事業となった影響等により、売上高は前回予想値より減収になる見込みです。損益面では、メモリ、液晶ディスプレイ事業、パソコン事業を始めとして、これまでのところ全社業績が前回予想を上回るなど好調に推移しているものの、システムLSIの事業動向等を勘案し、営業利益については前回予想を変更いたしません。継続事業税引前当期純損益、当期純損益は、営業外損益が前回予想より改善したこと等もあり、増益になる見通しです。このため、当事業年度通期の連結業績予想につきましては、前回予想(2010年5月7日公表)を次のとおり修正いたします。

連結
売上高 66,000億円 (70,000億円)
営業損益 2,500億円 (2,500億円)
税引前当期純損益 1,900億円 (1,500億円)
当期純損益 1,000億円 (700億円)
  • 注)( )内 前回予想(2010年5月7日公表)

QA

Q1. 2010年度第3四半期累計期間(4-12月)の決算のポイントを教えて下さい。
2010年度第3四半期累計期間の売上高は、新興国市場での伸長、国内を中心とした景気刺激策の効果等により、為替の影響はあるものの、液晶テレビ、パソコン、半導体が好調で、対前年同期+2,096億円の4兆6,696億円となりました。また、営業損益は、デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門、社会インフラ部門、家庭電器部門の4セグメントのいずれも黒字となり、対前年同期+1,257億円で、第3四半期累計期間としては過去最高の1,423億円を達成しました。また、税引前損益は、880億円(対前年同期+1,293億円)、当期純損益は、402億円(対前年同期+1,085億円)といずれも前年同期比1,000億円以上の大幅な改善をして黒字となりました。
Q2. 2010年度通期の業績見通しを修正しましたが、その要因は何ですか?
売上高については、第3四半期以降景気が足踏み状態にあることに加え円高の進行、携帯電話事業が富士通株式会社との事業統合により非継続事業となった影響等により、期初計画から下方修正しました。営業損益については、メモリ、液晶ディスプレイ、パソコン等は堅調に推移していますが、システムLSIの事業動向等を勘案し、リスクを織り込んだ上、2,500億円で据え置きました。また、税引前当期純損益は、1,900億円(対期初計画+400億円)、当期純損益は、1,000億円(対期初計画+300億円)と、事業構造改革費用の減少等により、上方修正しました。
Q3. 2010年度第3四半期での家電エコポイント制度の効果はどうでしたか?
液晶テレビは、家電エコポイント制度の延長と見直しにより、2010年11月に過去最高の需要となり、販売も大幅に伸びたため増益となりました。また、家庭電器部門でも、冷蔵庫、家庭用エアコン等が好調で、部門としても黒字となりました。
Q4. 半導体事業の2010年度第3四半期累計期間の決算状況および今後の見通しはどうですか?
半導体事業の第3四半期累計期間の売上高は、NAND型フラッシュメモリが、携帯機器向けやSSD(注)等の需要増等により大幅増収、ディスクリートも堅調で、対前年同期+9%で、8,473億円となりました。営業損益についても、NAND型フラッシュメモリの増収を中心に、対前年同期+951億円で、688億円となり、大幅に改善しました。尚、システムLSIの事業動向を勘案し第4四半期にリスクを織り込み、年間の見通しを修正しております。

(注)SSD(ソリッドステートドライブ):NAND型フラッシュメモリを使用した記憶装置

Q5. 社会インフラ部門が、2010年度第3四半期累計期間に対前年同期で減収減益になった背景と今後の見通しを教えて下さい。
第3四半期累計実績は、電力・産業システム事業では原子力や交通システム等が堅調に推移していますが、前年度までの景気低迷時の受注の減少等の影響を受け、部門全体では対前年同期で減収減益になりました。同様に2010年度見通しも修正しましたが、引き続き高い利益水準を確保していきます。
Q6. 2010年度の期末配当はどのようになりますか?
中間配当では、1株当たり2円を実施しましたが、期末配当については、当年度の業績や将来の投資計画、財務の状況などを総合的に勘案した上で、決定いたします。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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