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決算説明会

証券コード:6502

2010年度

2010年度 決算説明会

第172期 (2011年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

プレゼンテーションの要旨

(1)2010年度決算の連結業績

売上高 6兆3,985億円 (+1,073億円)
営業損益 2,403億円 (+1,151億円)
税引前損益 1,955億円 (+1,611億円)
当期純損益(※) 1,378億円 (+1,575億円)
  • ( )内 前期比較
  • (※)「当社株主に帰属する四半期純損益」を当期純損益として表示しています。
  • 売上高は、円高及び震災の影響を受けたものの、テレビ等の映像事業、メモリ等の半導体事業が増収になり、前期比1,073億円増加し6兆3,985億円になりました。
  • 営業損益は、半導体事業、液晶ディスプレイ事業が大幅に改善し、家庭電器部門が好調で、社会インフラ部門も引き続き高い利益水準を維持した結果、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器のいずれの部門も黒字になり、前期比1,151億円増加し2,403億円となりました。
  • 税引前損益は前期比1,611億円増加し1,955億円になり、当期純損益は1,575億円改善し1,378億円となり、金融危機前の2007年度の利益水準まで回復しました。

(2)資産、資本、負債及びキャッシュフローの状況

  • 総資産は、2010年3月末に比べ719億円減少し、5兆3,793億円になりました。
  • 株主資本は、為替の影響、株式市場の低迷などでその他の包括損益累計額が571億円悪化したものの、当期純損益が1,378億円の黒字となったことなどにより、2010年3月末に比べ707億円増加し、8,681億円になりました。
  • 借入金・社債残高は、2010年3月末に比べ1,370億円減少し、1兆813億円になりました。
  • この結果、2011年3月末の株主資本比率は16.1%と2010年3月末に比べ1.5ポイント改善し、D/Eレシオ(有利子負債/株主資本)は125%になり、2010年3月末に比べ28ポイント改善しました。
  • 当期のフリー・キャッシュ・フローは1,594億円とプラスを確保しましたが、前期と比べ391億円減少しました。これは、当期純損益が改善したものの、運転資金が前年同期と比べ増加したこと等により営業キャッシュ・フローが減少したことによるものです。

(3)2011年度の業績全般の見通し

2011年度の業績全般の見通しについては、次の通りです。

連結
売上高 70,000億円 (+6,015億円)
営業損益 3,000億円 (+597億円)
税引前損益 2,400億円 (+445億円)
当期純損益 1,400億円 (+22億円)
  • ( )内 当期比較

QA

Q1. 2010年度の決算のポイントを教えて下さい。東日本大震災の影響はどうでしたか?
2010年度の売上高は、円高や東日本大震災の影響はあるものの、デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門を中心に対前年で増収となりました。営業損益は、電子デバイス部門を中心に大幅な増益で、デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門、社会インフラ部門、家庭電器部門の4セグメントのいずれも黒字となり、金融危機前の利益水準まで回復しました。なお、東日本大震災の影響は、売上高で約▲700億円、営業損益で約▲200億円で、全てのセグメントにおいて影響がありました。
Q2. 2011年度の業績予想のポイントを教えてください。震災影響をどのように想定していますか?
震災の影響は、特に第一四半期を中心に年度前半において減収減益要因が大きく残るとみており、年間では売上高で約▲3000億円、営業損益で約▲700億円と想定しました。しかし、全ての事業分野を通じて日本の復旧・復興に貢献するとともに新興国のダイナミズムをとりこむことで年度後半での回復をめざしていきます。事業構造転換を加速し、引き続き事業構造改革も継続して2010年度からの増収増益を計画しました。
Q3. 半導体事業の決算状況及び今後の見通しはどうですか?
2010年度の売上高は、スマートフォン等携帯機器向け製品やSSD(注)等の需要拡大、価格の安定等によりメモリが大幅増収、ディスクリートも堅調で、対前年で増収となりました。営業損益もシステムLSI事業での減損損失はあるものの、増収やコスト削減効果により対前年で大幅な増益となりました。2011年度は、メモリ事業の競争力強化・一層の高収益化を図るとともに、パワー半導体を新たな収益源と位置づけ、事業拡大を計画しています。

(注)SSD(ソリッドステートドライブ):NAND型フラッシュメモリを使用した記憶装置

Q4. 社会インフラ部門の決算状況及び今後の見通しはどうですか?
電力・産業システム事業は、産業システムが海外を中心に好調に推移し増収になりましたが、社会システム事業、ITソリューション事業及び医用システム事業が市場低迷や価格低下により減収となり、全体では減収となりました。一方、営業損益はほぼ横ばいを維持し、引き続き高い利益水準となりました。2011年度は、震災復興に最大限貢献するとともにグローバル化を加速し新興国への社会インフラの供給を加速していきます。また、スマートコミュニティ事業に加え、次世代の社会インフラの構築に向けて、新エネルギー、次世代発電システムの開発など、当社グループ総合力を発揮して事業拡大をめざしていきます。
Q5. 財務体質の改善は進みましたか。ポイントを教えてください。
2010年度のフリー・キャッシュ・フローは1,594億円となり、純利益1,378億円を超える水準を実現しました。これは、増益効果や投資効率を重視した運用強化による投資キャッシュフローの抑制によるものです。
2011年3月末の有利子負債/株主資本比率は125%となり、前年度末の153%から28ポイント改善して、財務基盤の強化が進みました。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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