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決算説明会

証券コード:6502

2011年度

2011年度 第2四半期決算(6か月累計)説明会

第173期 (2012年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • 売上高は、急激な円高の影響に加え、一部震災の影響により、対前年同期で減収で、営業損益も減益となったが、4セグメント全てで黒字を継続。当期純損益も、前年同期レベルの黒字を維持。
    売上高 2兆9,125億円 (対前年同期 ▲1,686億円)
    営業損益 802億円 (対前年同期 ▲246億円)
    税引前損益 423億円 (対前年同期 ▲264億円)
    当期純損益 227億円 (対前年同期 ▲51億円)
  • 第2四半期(7〜9月)の営業損益は、対前年同期で、増益を達成。セグメント別には、デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電器が増益で、また、社会インフラも堅調に推移し、全セグメントが黒字。
  • 1株当たり4円の中間配当の実施を決定。

QA

Q1. 2011年度第2四半期累計期間(4-9月)の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、急激な円高の影響に加え、一部震災の影響により、2兆9,125億円と対前年同期▲1,686億円の減収となり、営業損益も、802億円と対前年同期▲246億円の減益となりましたが、デジタルプロダクツ、電子デバイス、社会インフラ、家庭電器の4セグメント全てで、黒字を継続しました。第2四半期(7-9月)の営業損益は、対前年同期で増益を達成し、セグメント別では、デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電器が増益で、社会インフラも堅調に推移し、全セグメントで黒字となりました。また、当期純損益も、前年同期並みの黒字を維持しました。
Q2. 2011年度の全体の業績見通しはどうですか?
年間の業績見通し(売上高7兆円、営業損益3,000億円)は変更しておりません。円高、欧州ソブリンリスク、タイの洪水など不透明な要因はありますが、リスク対応を強化することにより影響を極小化するとともに、経営方針説明会で掲げた事業構造改革、事業構造転換を確実に実行することで、年間計画の達成をめざしていきます。なお、2011年度下期の想定為替レートは、1ドル=80円,1ユーロ=110円へ見直しました。
Q3. 半導体事業の2011年度第2四半期累計期間の決算状況はどうですか?
半導体事業の売上高は、NAND型フラッシュメモリの需要は堅調でしたが、円高の影響などにより減収、システムLSIも足元の需要減などにより減収となり、対前年同期▲13%で、5,024億円となりました。営業損益については、システムLSIが震災の影響などを受け、全体で、対前年同期▲275億円で、297億円と減益となりましたが、NAND型フラッシュメモリは、円高の影響があったものの高い利益水準を維持しました。
Q4. 社会インフラ部門の2011年度第2四半期累計期間の決算状況はどうですか?
売上高は、火力・水力発電システムは、引き続き堅調で、ランディス・ギア社の連結子会社化などで増収となりましたが、円高の影響などもあり、部門全体では、ほぼ横ばいとなりました。営業損益は、火力・水力発電システムが好調で、ソリューションも増益でしたが、送変電などが減益となり、部門全体では、微減となりました。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
デジタルプロダクツ部門では、パソコンは国内の売上は順調であったものの、円高の影響と欧米での伸び悩みにより減収となりました。営業損益については、コスト削減施策の徹底、部材価格低減の効果などにより計画を上回る増益となりました。一方、液晶テレビは、新興国で順調に販売を拡大しましたが、国内における売価ダウン、欧米での需要縮小により、減収減益となりました。家庭電器部門は、LED照明、空調機器が、節電、省エネ需要により好調で、部門全体で増収増益となりました。
Q6. フリー・キャッシュ・フローが▲2,181億円と、昨年度同期比で▲1,996億円となったのはどうしてですか?
第2四半期累計期間では、運転資金収支の悪化などの影響も一部ありましたが、主たる要因としては、ランディス・ギア社などの買収によるグローバル競争力強化のための戦略的投資(約1,500億円)をおこなったためです。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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