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決算説明会

証券コード:6502

2011年度

2011年度 第3四半期決算(9か月累計)説明会

第173期 (2012年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • 売上高・営業損益は、急激な円高、欧米を中心とした市場環境の悪化、さらには、震災に加え、タイの洪水の影響もあり、対前年同期で減収減益。
    売上高 4兆3,539億円 (対前年同期 ▲3,157億円)
    営業損益 908億円 (対前年同期 ▲515億円)
    税引前損益 326億円 (対前年同期 ▲554億円)
    当期純損益 121億円 (対前年同期 ▲281億円)
    - 売上高: 社会インフラは、対前年同期で増収
    - 営業損益: 社会インフラは、前年同期並みと堅調に推移し、家庭電器は増益
  • 第3四半期(10〜12月)の売上高・営業損益は、全体では対前年同期で 減収減益であるものの、社会インフラは増収増益、電子デバイスも増益。
  • 年間の業績見通しについて、今回、以下のように見直しを実施。
    売上高 6兆2,000億円 (対前年同期 ▲1,985億円)
    営業損益 2,000億円 (対前年同期 ▲403億円)
    当期純損益 650億円 (対前年同期 ▲728億円)

QA

Q1. 2011年度第3四半期累計期間(4-12月)の決算のポイントを教えて下さい。
2011年度第3四半期累計期間の売上高は、急激な円高、欧米を中心とした市場環境の悪化、さらには、震災に加え、タイの洪水の影響もあり、対前年同期▲3,157億円の4兆3,539億円となりました。また、営業損益は、社会インフラ部門は、前年同期並みと堅調に推移し、家庭電器部門は増益となりましたが、デジタルプロダクツ部門、電子デバイス部門が減益となり、対前年同期▲515億円の908億円となりました。第3四半期(10〜12月)の売上高・営業損益についても、全体では対前年同期で減収減益となりましたが、社会インフラ部門では増収増益で、電子デバイスも増益となりました。
Q2. 2011年度通期の業績見通しを修正しましたが、その要因は何ですか?
急激な円高の進行、タイで発生した洪水の影響、欧州の一部の国々における財政の先行き不安を背景とした市場環境の悪化等の外部環境の変化があり、売上高6兆2,000億円(対前年同期▲1,985億円)、営業損益2,000億円(対前年同期▲403億円)に修正しました。当期純損益については、法人税法の改正での一時的な税金費用の増加に伴う損益への影響額365億円を織り込んだ上で、650億円(対前年同期▲728億円)に修正しました。テレビ等のデジタルプロダクツ部門が、前年同期より減収、減益となる見込みですが、社会インフラ部門は前年同期に比べ増収、増益と高い利益水準を確保し、電子デバイス、家庭電器部門も増益の見込みです。
Q3. 半導体事業が2011年度第3四半期累計期間で、対前年同期で減収減益になった理由と今後の見通しについて教えて下さい。
半導体事業の売上高は、メモリが、円高や価格下落などの影響を受け減収となり、システムLSI、ディスクリートも、需要減などにより対前年同期で減収となりました。営業損益については、メモリは、円高に加え、価格下落などの影響により、システムLSI、ディスクリートは需要減などにより、全体として対前年同期で減益となりました。2011年通期では、売上高9,800億円、営業利益500億円を見込んでおり、2012年度以降さらなる高い利益水準の確保をめざしていきます。
Q4. 社会インフラ部門における2011年度第3四半期累計期間の決算状況および通期の見込みはどうですか?
売上高は、火力・水力発電システムは、引き続き堅調に推移し、ランディス・ギア社の買収効果などにより、部門全体としては増収となりました。営業損益は、火力・水力発電システムが好調で、ランディス・ギア社の買収効果とITソリューション、医用システムが増益となりましたが、送変電などが減益となり、部門全体では、前年同期並みの水準を確保しました。2011年通期では、売上高2兆4,700億円、営業利益1,400億円を見込んでおり、対前年で、増収増益をめざします。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
デジタルプロダクツ部門では、円高の影響に加え、パソコンの欧米での伸び悩み、液晶テレビの国内を始めとした売価ダウン・需要減などにより大幅な減収となりました。営業損益は、パソコンでは増益になりましたが、液晶テレビでは、売価ダウン、地上デジタル放送への移行完了に伴う国内を中心とした需要減などの影響を受け、部門全体としては赤字となりました。一方、家庭電器部門では、白物家電を中心に、10月以降の需要減とタイの洪水影響などがありましたが、節電・省エネ需要の高まりに伴うLED照明などが増収となり、部門全体の売上高は横ばいとなりました。営業損益は、タイの洪水影響などがありましたが、LED照明を中心に増益で、構造改革の効果などもあり、部門全体で増益となりました。
Q6. 東日本大震災およびタイの洪水の影響はどうでしたか?
第3四半期累計期間での震災とタイの洪水による営業損益への影響は、合わせて▲約250億円でした。通期における震災の影響については、復興需要の取り込みなどにより業績は回復しており、さらに業績向上に寄与する見込みです。一方、タイの洪水は、家庭電器部門、半導体、ストレージ事業の製造拠点で被害を受けましたが、既に代替生産を実施するとともに、タイ製造拠点での生産を一部再開することなどで、その影響は最小限になるよう、引き続き注力していきます。
Q7. 2011年度の期末配当はどのようになりますか?
中間配当では、1株当たり4円を実施しました。期末配当については、現時点では未定ですが、相応の期間利益を確保できた場合には、今後の事業計画及び財務状況を慎重に考慮した上で適切な配当の実施を前向きに検討していきます。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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