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決算説明会

証券コード:6502

2011年度

2011年度 決算説明会

第173期 (2012年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • 売上高:社会インフラは、グローバル展開の加速の効果などにより増収となったが、その他の部門が、円高、欧米を中心とした市場環境の悪化、震災、タイの洪水の影響などを受け、全体として対前年で減収
    売上高 6兆1,003億円 (対前年同期 ▲2,982億円, ▲4.7%)
  • 営業損益:デジタルプロダクツは、液晶テレビを中心に悪化したことにより、対前年減益となったものの、円高、震災、タイの洪水の影響がある中で、電子デバイスは902億円、社会インフラは1,342億円とそれぞれ増益を達成
    営業損益 2,066億円 (対前年 ▲337億円)
    税引前損益 1,524億円 (対前年 ▲431億円)
    当期純損益 737億円 (対前年 ▲641億円)
    • ※1月公表の業績見通しに対し、営業損益が66億円、税引前損益が274億円、当期純損益が87億円の改善
  • D/Eレシオは、今後の事業成長を見据えた戦略的投資(1,500億円)により、142%(前年125%)
  • 1株当たり4円の期末配当(年間配当8円)を実施

QA

Q1. 2011年度の決算のポイントを教えて下さい。
2011年度の売上高については、社会インフラ部門は、グローバル展開の加速の効果などにより増収となりましたが、その他の部門が、円高、欧米を中心とした市場環境の悪化、震災、タイの洪水の影響などを受け、全体として対前年▲2,982億円の減収で、6兆1,003億円となりました。また、営業損益については、デジタルプロダクツは、液晶テレビを中心に悪化したことにより、対前年減益となったものの、円高、震災、タイの洪水の影響がある中で、電子デバイスは902億円、社会インフラは1,342億円とそれぞれ増益を達成し、全体で2,066億円となりました。
Q2. 2012年度の業績見通しについて教えて下さい。
事業を取り巻く外部環境が依然不透明である中、為替の前提を、1ドル=76円、1ユーロ=102円に見直すとともに、テレビや半導体における需要動向の見直しも実施し、さらに事業構造転換の効果も織り込み、2012年度の業績見通しは、売上高6兆4,000億円(対前年+2,997億円)、営業損益3,000億円(対前年+934億円)、当期純損益1,350億円(対前年+613億円)と増収増益の見通しとしました。フリー・キャッシュ・フローは、損益と運転資金の改善などにより、1,500億円をめざします。また、デット・エクイティ・レシオは、キャッシュ・フローを着実に創出していくことにより、108%を下回る水準を目標としています。
Q3. 半導体事業が、対前年同期で減収減益になった理由について教えて下さい。また、今後はどうですか?
半導体事業の売上高については、メモリは、スマートフォン向けを始め旺盛な需要を取り込んだものの、円高の影響を受け減収となり、システムLSI、ディスクリートについても、需要減などにより減収となりました。また、営業損益については、メモリは、円高などの影響がある中で一定の利益水準は確保したものの減益となり、システムLSIは構造改革効果により改善したものの、ディスクリートは需要減などにより、全体として減益となりました。今後は、半導体事業の中心であるメモリに加え、高性能SSDからハードディスク装置までの統合ストレージとしての幅広いラインアップにより、部品事業にとどまらないソリューションの提供を行っていきます。
Q4. 社会インフラ部門における2011年度の状況および今後の見込みはどうですか?
売上高は、円高の影響があったものの、ランディス・ギア社の買収などグローバル展開の加速の効果に加え、火力・水力発電システムが好調で増収となりました。営業損益は、火力・水力発電システムが好調で、ITソリューションも増益となり、ランディス・ギア社の買収効果も加わり増益となりました。2012年度は、グローバル展開のさらなる加速により、売上高2兆6,000億円、営業利益は過去最高の1,650億円を見込んでいます。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?今後についても教えて下さい。
デジタルプロダクツ部門では、円高の影響に加え、パソコンの欧米での伸び悩み、液晶テレビの主に国内における需要減・売価ダウンなどにより大幅な減収となり、部門全体で減収となりました。営業損益は、パソコンは増益となったものの、液晶テレビが、地上デジタル放送への移行完了に伴う国内における需要減や売価ダウンなどの影響を受け、部門全体で赤字となりました。液晶テレビは、新興経済地域への地域に密着した商品投入の継続、広告展開と店頭展示の連携強化、販路の拡大等により売上拡大と高付加価値化を推進し、早期黒字化をめざします。
一方、家庭電器部門では、LED照明が、節電・省エネ需要拡大を受け、好調であったものの白物家電が、タイの洪水影響、エコポイント制度終了に伴う需要減などの影響により、部門全体としては減収となりました。営業損益は、LED照明が増益であったことに加え、構造改革の効果などがあったものの白物家電が、タイの洪水影響を受け、部門全体としては減益となりました。白物家電は地域に密着した商品の投入により、市場が拡大している新興経済地域を中心に海外事業を拡大し、売上の大幅な増加をめざします。また、LED 照明は、コスト競争力を強化するとともに、事業拡大を図ります。
Q6. 東日本大震災およびタイの洪水の影響はどうでしたか?
2011年度の震災とタイの洪水による営業損益への影響は、合わせて▲900億円でした。内訳は、震災の影響が470億円、タイの洪水の影響が430億円であり、それぞれリカバリー施策を推進し、影響の極小化に努めました。タイの洪水で被害を受けた家庭電器部門の製造拠点は、2012年1月以降、順次生産を再開しています。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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