Japan


東芝トップページ > 企業情報 > 投資家情報 > IRイベント > 決算説明会 > 2012年度 >

決算説明会

証券コード:6502

2012年度

2012年度 第2四半期決算(6か月累計)説明会

第174期 (2013年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • 売上高は、社会インフラが火力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムの好調に加え、ランディス・ギア社の買収効果もあり、全般的に伸長し大幅増収であったが、デジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年同期で減収
    売上高 2兆6,859億円 (対前年同期 -2,266億円, -7.8%)
  • 営業損益は、社会インフラが大幅増益で、セグメントとして過去最高を達成。デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電器は、対前年同期で減益。
    なお、第2四半期のNAND型フラッシュメモリは、生産調整の効果もあり、対前四半期で増益。税引前損益・当期純損益は、為替決済差損益の改善および資産軽量化の効果などにより、対前年同期で増益
    営業損益 690億円 (対前年同期 -100億円
    税引前損益 430億円 (対前年同期 +48億円
    当期純損益 252億円 (対前年同期 +49億円
  • 1株当たり4円の中間配当実施を決定

QA

Q1. 2012年度第2四半期累計期間(4-9月)の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、社会インフラが国内外の火力・水力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムが好調であったことに加え、ランディス・ギア社の買収効果もあり、全般的に伸長し大幅増収となりましたが、デジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年同期で減収となりました。営業損益は、社会インフラが大幅増益で、セグメントとして過去最高を達成しました。一方、デジタルプロダクツ、電子デバイス、家庭電器は、対前年同期で減益となりました。なお、第2四半期のNAND型フラッシュメモリは、生産調整の効果および微細化の推進などにより、対前四半期で増益となりました。税引前損益、当期純損益は、為替決済差損益の改善および資産軽量化の効果などにより、対前年同期で増益となりました。
Q2. 2012年度の全体の業績見通しはどうですか?
年間の業績見通しについては、売上高: 6兆1,000億円、営業損益: 2,600億円、税引前損益: 1,900億円、当期純損益: 1,100億円にそれぞれ見直しました。これは、市場環境が不透明な中、映像事業や半導体を中心に減収・減益になる一方、安定的な収益を計上している社会インフラが好調を維持し、第3四半期以降のNAND型フラッシュメモリの見通しもたち、BtoBビジネスを中心に先行きが見えてきたことによるものです。なお、見直した業績の前年同期比は、売上高については、ほぼ同額であり、損益については、営業損益が+573億円、税引前損益が+444億円、当期純損益が+399億円上回る見通しです。
Q3. セミコンダクター&ストレージの2012年度第2四半期累計期間の決算状況はどうですか?
セミコンダクター&ストレージの売上高は、ハードディスク(HDD)を中心としたストレージが好調であるものの、メモリを中心に半導体が減収で、部門全体で減収となりました。営業損益については、ストレージの増収とシステムLSIの構造改革効果があるものの、メモリの売価が、対前年同期で下がり、部門全体で減益となりました。なお、第2四半期のメモリについては、生産調整による需給バランスの改善効果や微細化の推進などにより、対前四半期で増収増益となりました。
Q4. 社会インフラ部門の2012年度第2四半期累計期間の決算状況はどうですか?
売上高は、国内外における火力・水力発電システムや海外の原子力が、引き続き好調で、エレベータ、医用システムも海外で伸長し、加えて、ランディス・ギア社の買収効果もあり、部門全体で大幅増収となりました。営業損益については、火力・水力発電システム、海外の原子力が好調で、系統・変電、エレベータ、医用システムなども増収増益となり、過去最高益を達成しました。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
デジタルプロダクツ部門では、国内における液晶テレビ需要の大幅な減少、パソコンの北米での需要減などにより、部門全体で減収となりました。営業損益については、パソコンの継続的なコスト削減効果があるものの、国内における液晶テレビのさらなる需要減の影響などにより、部門全体で減益となりました。家庭電器部門は、売上高は、業務用空調、LED照明が引き続き好調に推移したものの、洗濯機、冷蔵庫の販売台数の減少があり、部門全体として減収となりました。営業損益については、業務用空調、LED照明などが増益となったものの、白物家電が減益となり、部門全体で減益となりました。
Q6. 第2四半期累計期間のフリー・キャッシュ・フローが-1,698億円となったのはどうしてですか?
デジタルプロダクツ、社会インフラを中心に運転資金が増加(約1,500億円)したことにより営業キャッシュ・フローが-267億円となり、IBM社リテール・ストア・ソリューション(RSS)事業買収の戦略投資分(約330億円)などの投資キャシュ・フロー(-1,431億円)も加わったためです。下期は上期に比べて増収増益を見込んでおり、運転資金も改善することから、2012年度のフリー・キャッシュ・フローは、プラス1,100億円の計画です。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe® Reader® が必要です。

Get Adobe Reader

Windows Media Player™で無償で動画をご覧いただけます。

Windows Media Player

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

最新IR関連資料

関連情報

お問い合わせ