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決算説明会

証券コード:6502

2012年度

2012年度 第3四半期決算(9か月累計)説明会

第174期 (2013年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • [売上高] 社会インフラが、国内外の火力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムの好調に加え、ランディス・ギア社など社会システム関連も堅調に推移し、大幅増収。全体としてはデジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年同期で減収。
    売上高 4兆430億円 (対前年同期 -3,109億円)
  • [損益] 第3四半期での大幅改善により、9ヶ月累計で増益。
    営業損益は、社会インフラがセグメントとして過去最高益を達成し、電子デバイスが第3四半期でのメモリの収益性が改善するなど、全体として対前年同期で増益。税引前損益・当期純損益は、為替決済差損益の改善も寄与し、対前年同期で大幅増益。
    営業損益 983億円 (対前年同期 +107億円)
    税引前損益 910億円 (対前年同期 +643億円
    当期純損益 545億円 (対前年同期 +457億円

QA

Q1. 2012年度第3四半期累計期間(4-12月)の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、社会インフラが国内外の火力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムが好調であったことに加え、ランディス・ギア社など社会インフラ関連も堅調に推移し、大幅増収となりましたが、デジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年同期で減収となりました。損益は、第3四半期での大幅改善により、9か月累計で、営業損益、税引前損益、当期純損益のいずれも増益になりました。営業損益では、特に社会インフラが大幅増益で、セグメントとして過去最高を達成しました。また、電子デバイスも、第3四半期でのメモリの収益性の改善などにより増益となりました。税引前損益、当期純損益については、営業増益に加え、為替決済差損益の改善などにより、対前年同期で大幅増益となりました。
Q2. 2012年度の全体の業績見通しはどうですか?
年間の業績見通しについては、2012年10月31日に発表した業績見通し(売上高:6兆1,000億円、営業損益:2,600億円、税引前損益:1,900億円、当期純損益:1,100億円)から変更しておりません。液晶テレビは、厳しい状況ですが、メモリや社会インフラ関連で改善を図ることにより、年間の営業損益2,600億円の達成を目指しています。なお、第4四半期の想定為替レートは、昨今の為替状況を鑑み、1ドル=85円、1ユーロ=110円に見直しました。
Q3. セミコンダクター&ストレージの2012年度第3四半期累計期間の決算状況はどうですか?
セミコンダクター&ストレージの売上高は、第2四半期より生産調整を継続しているメモリの需要が回復しているものの、ディスクリート、システムLSIの需要減などにより、部門全体で減収となりました。しかし、営業損益については、システムLSIの構造改革効果に加え、メモリの需要増加や年度前半のストレージの好調などにより、部門全体で増益となりました。特に、第3四半期のメモリは、生産調整の効果および高付加価値製品の拡大などにより、大幅増益となりました。
Q4. 社会インフラ部門の2012年度第3四半期累計期間の決算状況はどうですか?
売上高は、国内外における火力発電システムや海外の原子力が、引き続き好調で、エレベータ、医用システムも海外で伸長し、加えて、ランディス・ギア社など社会システム関連も堅調で、部門全体で大幅増収となりました。営業損益については、火力発電システムが好調で、海外の原子力も堅調に推移し、太陽光発電、系統・変電、エレベータ、医用システムなども増収増益となり、過去最高益を達成しました。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門は、どうでしたか?
デジタルプロダクツ部門では、国内における液晶テレビ需要の大幅な減少、パソコンの北米を中心とした需要減などにより、部門全体で減収となりました。営業損益については、液晶テレビは、第3四半期で前年同期比改善を実現したものの、国内テレビ需要縮小の継続、パソコンの販売減などの影響もあり、部門全体で減益となりました。家庭電器部門は、売上高は、LED照明、業務用空調が引き続き堅調に推移したものの、洗濯機、冷蔵庫の販売が回復途上にあるため減収となり、部門全体で減収となりました。営業損益については、LED照明が増益となったものの、白物家電の減収の影響により、部門全体で減益となりました。
Q6. 第3四半期累計期間のフリー・キャッシュ・フローが-2,589億円となったのはどうしてですか?
社会インフラ部門を中心に運転資金が増加したことにより営業キャッシュ・フローが-1,073億円となり、戦略投資などによる投資キャシュ・フロー(-1,516億円)も加わったためです。2012年度通期では、第4四半期での運転資金改善を見込んでおり、引き続き、回収促進、棚卸の注入抑制、市況に応じた設備投資の厳選にも努めていきます。また、当社は、社会インフラ部門を中心に売上・損益が第4四半期に集中する傾向があり、第4四半期の増益によるキャッシュ・フロー改善も寄与し、2012年度のフリー・キャッシュ・フローは、±ゼロの見通しです。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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