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決算説明会

証券コード:6502

2012年度

2012年度 決算説明会

第174期 (2013年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • 売上高:社会インフラが、国内外の火力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムの好調に加え、ランディス・ギア社など社会システム関連も堅調に推移し増収。全体としてはデジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年で減収。
    売上高 5兆8,003億円 (対前年 ▲3,000億円)
  • 損益:営業損益は、全てのセグメントにおいて増益となり、社会インフラは過去最高レベルを達成。なお液晶ディスプレイ事業譲渡の影響により、全体としては若干の減益。税引前損益・当期純損益は、将来を見据えた事業構造改革の加速に伴う影響等があったものの、為替決済差損益の改善・資産軽量化の効果等により、対前年で増益。
    営業損益 1,943億円 (対前年 ▲84億円
    税引前損益 1,556億円 (対前年 +100億円
    当期純損益 775億円 (対前年 +74億円
  • D/Eレシオは、IBM社からのRSS事業の戦略的買収に加え、ウェスチングハウス社株式の追加取得などがあったものの、円安効果を含む株主資本の改善もあり142%となった。(対前年 ▲1%)
    • ※Retail Store Solution(リテール・ストア・ソリューション)

QA

Q1. 2012年度の決算のポイントを教えて下さい。
2012年度の売上高については、社会インフラ部門は、国内外の火力発電、海外の原子力、エレベータ、医用システムの好調に加え、ランディス・ギア社など社会システム関連も堅調に推移し、増収となりました。全体としては、デジタルプロダクツ、電子デバイスの減収、液晶ディスプレイ事業譲渡の影響もあり、対前年-3,000億円の減収で、5兆8,003億円となりました。また、営業損益については、全てのセグメントにおいて増益となり、社会インフラは過去最高レベルを達成しました。なお液晶ディスプレイ事業譲渡の影響により、全体としては若干の減益となり、1,943億円となりました。
Q2. 2013年度の全体の業績見通しはどうですか?
2013年度については、電子デバイス部門は引き続きメモリ事業が好調を維持し、社会インフラ部門は電力・社会インフラシステムや医用システム等が堅調に推移する見通しです。デジタルプロダクツ部門では、コスト低減や商品力強化、新興国市場への拡販、ビジネス向け事業への注力などの施策により、黒字化を目指します。また、これまでのM&A等による増益・増収も期待できます。為替レートは1ドル=90円、1ユーロ=115円を前提としております。2013年度の業績見通しは、売上高6兆1,000億円(対前年+2,997億円)、営業損益2,600億円(対前年+657億円)、当期純損益1,000億円(対前年+225億円)と増収増益の見通しとしました。
Q3. セミコンダクター&ストレージの2012年度の決算状況はどうですか?
セミコンダクター&ストレージの売上高は、メモリについては、下期は販売数量の増加等により大幅な増収になったものの、上期の価格下落および生産調整による減産等により、前期比では減収となりました。またディスクリート、システムLSIも、需要減により減収となり、部門全体で減収となりました。営業損益については、メモリの減産および高付加価値製品の拡大による収益性改善を進めたことに加え、システムLSIは事業構造改革効果等により改善、ストレージも一定の利益水準を確保したことにより、部門全体で増益となりました。
Q4. 社会インフラ部門の2012年度の決算状況はどうですか?
売上高は、国内外における火力・水力発電システムや海外の原子力などのエネルギー関連が伸長し、また太陽光発電、ランディス・ギア社などの社会システム関連も好調でした。さらにエレベータ、医用システムも堅調に推移し、部門全体で増収となりました。営業損益は、国内原子力の減収による影響等があるものの、火力・水力発電システムが好調で、太陽光発電、ランディス・ギア社、系統・変電、エレベータ、医用システムなども増益となり、部門全体で過去最高レベルの利益を達成しました。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門はどうでしたか?
デジタルプロダクツ部門では、パソコンの需要減や、国内を中心とした液晶テレビの市場縮小などにより、部門全体で減収となりました。営業損益については、液晶テレビは、事業構造改革を進めたものの、さらなる市場環境の悪化もあり、赤字となりました。パソコンは利益を確保したものの減益となりました。流通・事務用機器事業は、IBM社からの事業買収効果などもあり増益となりました。この結果、部門全体では改善となりました。家庭電器部門は、売上高はLED照明、業務用空調が引き続き堅調に推移し、白物家電も増収となり、部門全体で増収となりました。営業損益については、為替の影響等により白物家電が減益となったものの、LED照明が増益となり、部門全体で増益となりました。
Q6. 2012年度のフリー・キャッシュ・フローが-640億円となったのはどうしてですか?
デジタルプロダクツ、社会インフラを中心に運転資金が増加したためです。デジタルプロダクツでは売上減による棚卸資産の増加、社会インフラでは、受注残の増加に応じた適正な在庫の積み増しが主な要因です。なお、ウェスチングハウス社株式の追加取得資金については、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。2013年度は増収増益を見込んでおり、また、引き続き回収促進や棚卸管理の強化を推進することで、フリー・キャッシュ・フローの改善を目指します。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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