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決算説明会

証券コード:6502

2013年度

2013年度 第1四半期決算説明会

第175期 (2014年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

今回のポイント

  • [売上高]メモリが価格・物量とも好調に推移したことにより、電子デバイスが大幅増収。また、社会インフラも海外原子力や太陽光発電などが順調で増収。
    売上高 1兆3,906億円 (対前年同期  +1,217億円)
  • [損益]営業損益は、電子デバイスが大幅増益となり、また社会インフラは減益となるも計画を上回る利益を出したことにより、全体で対前年同期2倍超となる増益。税引前損益・当期純損益は、営業増益等により大幅に改善し黒字。
    営業損益 243億円 (対前年同期 +128億円
    税引前損益 174億円 (対前年同期 +321億円
    当期純損益 53億円 (対前年同期 +174億円
  • D/Eレシオは、対前年同期で37ポイント改善、対前期(2013/3末)で9ポイント改善し、133%となった。

QA

Q1. 2013年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
NAND型フラッシュメモリが価格・物量とも好調に推移したことにより、電子デバイス部門が大幅増収となりました。また社会インフラ部門も海外原子力や太陽光発電などが順調で増収となり、売上高は対前年同期で約10%の増収となりました。営業損益は、電子デバイス部門が大幅増益となり、また社会インフラ部門は減益となったものの計画を上回る利益を出したことで、全体では対前年同期で2倍超となる増益となりました。税引前損益・当期純損益は、営業増益等により大幅に改善し、黒字化を達成しました。
Q2. 円安は業績にどのような影響を与えていますか?
第1四半期における円安の影響は、対前年同期で、売上高では約+1,300億円、営業利益では約+100億円でした。半導体や医用システム、電力システム事業などは輸出額が大きいことから、円安は基本的には増益要因となります。但し、一方では円安による調達コストや電力料金などの上昇による影響もあります。国内のテレビ・PC・家電事業については、生産の海外シフトが進んでおり、輸入額が大きいことから、円安は基本的には減益要因となります。これらの事業においては、販売価格を引き上げる等の対応を進めてまいります。
なお、期初に業績の見通しを策定した際の想定為替レートは、1ドル=90円、1ユーロ=115円としています。
Q3. セミコンダクター&ストレージの2013年度第1四半期の決算状況はどうですか?
セミコンダクター&ストレージの売上高は、NAND型フラッシュメモリが製品構成の改善による平均単価の上昇等により大幅な増収となりました。また、昨年12月に、半導体製造装置のメーカーである(株)ニューフレアテクノロジーを新たに連結子会社とした効果もあり、部門全体で大幅な増収になりました。営業損益については、NAND型フラッシュメモリが増収により大幅な増益となりました。またHDDなどのストレージ(記憶装置)は、パソコンの需要減による影響を受け減益となったものの、黒字を確保しました。さらに(株)ニューフレアテクノロジーを新たに連結子会社とした効果もあり、部門全体としては479億円の黒字で、対前年同期で+385億円の大幅な増益となりました。
Q4. 社会インフラ部門の2013年度第1四半期の決算状況はどうですか?
売上高は、海外原子力や太陽光発電が引き続き好調で、エレベータや医用システムも堅調に推移しました。また自動車向けのバッテリー・モーターなども伸長し、部門全体で増収になりました。営業損益については、太陽光発電や医用システム等が増益となり、また火力発電システムは減益となりましたが、引き続き高い利益水準を維持しています。この結果、部門全体では減益となりましたが、利益を確保することができました。
Q5. デジタルプロダクツ部門、家庭電器部門の2013年度第1四半期の決算状況はどうですか?
デジタルプロダクツ部門では、液晶テレビの国内販売は回復傾向にあるものの、欧米を中心に販売が減少し、パソコンも全世界的な販売台数の減少により減収となりました。流通・事務用機器事業は、米IBM社からの流通、小売業向けソリューションシステム事業の買収効果等もあり、大幅な増収になりましたが、部門全体では悪化となりました。営業損益は、流通・事務用機器事業は堅調に推移した一方、液晶テレビは構造改革の効果や売価の上昇により国内は改善しましたが、欧州等が悪化し、パソコンも需要減や円安の影響により赤字となった結果、部門全体としては悪化しました。
家庭電器部門は、白物家電事業を中心に売上高は増収となりましたが、円安の進行による影響で、営業損益は悪化しました。
Q6. テレビ事業・パソコン事業の収益をどのように改善していくのですか?
「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱として、新興国市場の開拓、企業向けビジネスへのシフト、高付加価値商品のグローバル展開などにより、売上・利益の拡大を目指すとともに、経営のスリム化とコスト削減を図ります。7月26日に構造改革施策の一部を発表しましたが、今後も生産や国内外販売体制の見直しなども含め、聖域を設けずに、さらなる構造改革を策定・実施していきます。
Q7. 2013年度の上期および通期の業績見通しはどうですか?
上期および通期の業績見通しについては変更しておりません。円安による増収・増益効果の他、引き続きNAND型フラッシュメモリが好調を維持し、社会インフラ部門の改善も見込まれます。また、昨年度に実施した、米IBM社からの流通、小売業向けソリューションシステム事業の買収等のM&A(企業買収・合併)による増収・増益も期待できます。一方で、デジタル家電市場の変化、調達コストの増加や電力料金の上昇等を保守的に考慮しております。また、中国など新興国経済の成長鈍化を中心として世界経済全体の先行きは不透明な状況で、外部環境の変化には細心の注意を払う必要がありますが、期初計画を最低限の目標として、さらなる業績改善をめざします。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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