Japan


東芝トップページ > 企業情報 > 投資家情報 > IRイベント > 決算説明会 > 2013年度 >

決算説明会

証券コード:6502

2013年度

2013年度 決算説明会

第175期 (2014年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

QA

今回の決算のポイント

  • [売上高] 全てのセグメントにおいて対前年で増収を達成
    売上高 6兆5,025億円 (対前年 +7,755億円)

    メモリが年度を通じて好調に推移したことにより、電子デバイス部門が大幅増収。
    社会システム関連の好調により、電力・社会インフラ部門が増収。ビルソリューションや東芝テックが好調だったコミュニティ・ソリューション部門も増収。

  • [損益] 営業損益は対前年+47%の大幅増益となる2,908億円を達成
    営業損益 2,908億円 (対前年 +931億円
    税引前損益 1,809億円 (対前年 +213億円
    当期純損益 508億円 (対前年 ▲266億円

    メモリが第4四半期においても上期を超える利益率を維持し、電子デバイス部門は過去最高となる2,385億円の営業損益を記録。
    電力・社会インフラ部門で、米国の原子力発電所の事業開発会社(NINA社)の資産価値を保守的に見直したことにより、営業損益で▲310億円の影響があったものの、エネルギー・ストレージ・ヘルスケアの3つの柱となる事業分野において、合計3,513億円の営業損益を達成。
    ※ Nuclear Innovation North America LLC
    ライフスタイル部門は、上期から下期にかけて各事業とも大幅に損益が改善。
    当期純損益は、NINA社の資産価値の見直し(▲310億円)、ODD事業の非継続化(▲150億円)、および復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩し(▲98億円)等があり、対前年で減益。
    ※ Optical Disk Drive(光学ドライブ)

  • D/Eレシオは、対前年で29ポイントと大幅に改善し、113%となった。

QA

Q1. 2013年度の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、全てのセグメントにおいて対前年で増収を達成しました。NAND型フラッシュメモリが年度を通じて好調に推移したことにより、電子デバイス部門が大幅増収となりました。また、太陽光発電など社会システム関連の好調により電力・社会インフラ部門が増収となり、ビルソリューションや東芝テックが好調だったコミュニティ・ソリューション部門も増収となったほか、ヘルスケア部門やライフスタイル部門も増収となりました。
営業損益は、対前年47%の大幅増益となる、2,908億円を達成しました。NAND型フラッシュメモリが第4四半期においても上期を超える利益率を維持し、電子デバイス部門は過去最高となる2,385億円の営業損益を記録しました。電力・社会インフラ部門で、米国の原子力発電所の事業開発会社(NINA社)の資産価値を保守的に見直したことにより、営業損益で-310億円の影響があったものの、エネルギー・ストレージ・ヘルスケアの3つの柱となる事業分野において、合計3,513億円の営業損益を達成しました。ライフスタイル部門では、上期から下期にかけて液晶テレビ、パソコン、家庭電器の各事業とも大幅に損益が改善しました。
当期純損益は、NINA社の資産価値の見直し(-310億円)、光学ドライブ事業の非継続化(-150億円)、および復興特別法人税の廃止に伴う繰延税金資産の取崩し(-98億円)等があり、対前年で減益となりました。
Q2. 2014年度の全体の業績予想はどうですか?
2014年度の業績予想については、売上高6兆7,000億円(対前年+1,975億円)、営業損益3,300億円(対前年+392億円)、当期純損益1,200億円(対前年+692億円)と、増収・増益としました。電力・社会インフラ部門では、系統・変電や鉄道などが伸長するとともに、2013年度に発生した原子力発電システムでの一時的な損失の影響が無くなることから、増収・増益を見込んでいます。電子デバイス部門では、NAND型フラッシュメモリにおける利益率を2013年度に比べて保守的に見ているものの、引き続き高い利益水準を見込んでいます。また、ライフスタイル部門は黒字化により大幅な増益を見込んでいます。
なお、2014年度の想定為替レートは、1ドル=100円、1ユーロ=135円程度と考えています。
Q3. 電子デバイス部門の2013年度の決算状況はどうですか?
売上高は、NAND型フラッシュメモリの売上が年度を通じて好調に推移したことに加え、ストレージも3.5インチHDDを中心に伸長し、部門全体で増収となりました。営業損益については、NAND型フラッシュメモリが、第4四半期において価格の下落が見られたものの、微細化の進展等によるコスト削減が奏功し、引き続き高い利益水準を維持しました。また、ディスクリートが第4四半期で黒字化を達成するなど、メモリ以外の事業も着実に改善が進み、部門全体で過去最高益を更新する大幅増益となりました。
Q4. 電力・社会インフラ部門の2013年度の決算状況はどうですか?
売上高については、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連の好調に加え、系統・変電、鉄道・自動車向け機器、産業用機器や、スマートメーターの製造・販売を行うランディス・ギア社などの社会システム関連も伸長し、部門全体で増収となりました。営業損益については、社会システム関連が太陽光発電や、系統・変電、鉄道など各事業とも好調に推移し、また火力発電システムは引き続き高い利益水準を維持しました。部門全体では、海外の原子力発電システムでの一時的費用や、NINA社の資産価値の保守的な見直しにより減益となりました。
Q5. コミュニティ・ソリューション部門の2013年度の決算状況はどうですか?
売上高は、自治体向け太陽光発電システム・防災システムや、エレベータ・業務用空調・照明等のビルソリューションが堅調に推移し、また東芝テックは米IBM社から買収した流通、小売業向けソリューションシステム事業を中心に増収となったことにより、部門全体として増収となりました。営業損益は、新興国市場の拡大により、エレベータや業務用空調が増益となったほか、東芝テックもグローバル展開の拡大により増益となったことで、部門全体で増益となりました。
Q6. ヘルスケア部門の2013年度の決算状況はどうですか?
売上高では、CTの販売がトルコ等新興国を中心に国内外で伸長したほか、超音波診断装置も堅調に推移しました。またサービス事業も国内外とも堅調に推移し、部門全体として増収となりました。営業損益では、CTを中心に、国内や米国でサービス事業が堅調に推移したほか、新たな現地法人の順調な立ち上げにより、新興国でも増益となりました。また円安による海外案件の収益性改善もあり、部門全体として増益となりました。
Q7. ライフスタイル部門の状況はどうですか?
ライフスタイル部門は、上期から下期にかけて大幅に損益が改善しました。家庭電器については、第3四半期で黒字化を達成し、第4四半期には第3四半期に対して増益となりました。液晶テレビについても、第3四半期に黒字化を達成しましたが、第4四半期には構造改革の一環として欧州での在庫処理費用等を計上しました。パソコンについては、第4四半期は第3四半期から赤字幅をほぼ半減しました。
Q8. フリー・キャッシュ・フローやD/Eレシオなど、財務体質の改善状況はどうですか?
2013年度のフリー・キャッシュ・フローは対前年+1,040億円と大幅に改善し、400億円の黒字でした。電子デバイス部門の大幅増益および棚卸資産残高圧縮を中心にキャッシュ・フローが改善しました。またD/Eレシオ(有利子負債・株主資本比率)については、対前年で29ポイントと大幅に改善し、113%となりました。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe® Reader® が必要です。

Get Adobe Reader

Windows Media Player™で無償で動画をご覧いただけます。

Windows Media Player

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

最新IR関連資料

関連情報

お問い合わせ