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決算説明会

証券コード:6502

2014年度

2014年度 第1四半期決算説明会

第176期 (2015年3月期)

注意事項:本ページの各説明会資料、説明会のポイント、QA、説明会音声データなどには、2015年9月に公表した過年度決算修正の内容が反映されておりません。その結果、投資判断に利用するには不適当な情報が含まれていますので、それに依拠して投資判断を下すことはお控えください。当社は、本情報を使用されたことにより生じるいかなる事項についても、理由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

今回のポイント

  • [売上高]電力・社会インフラとコミュニティ・ソリューションを中心に伸長し、対前年同期で増収
    売上高 1兆4,080億円 (対前年同期  +369億円)
    • 社会インフラ関連の事業部門が大きく伸長。電力・社会インフラ部門は太陽光発電や鉄道向け機器などを中心に社会システム関連が好調だったほか、電力システムも堅調に推移したことにより対前年同期で増収。またコミュニティ・ソリューション部門もビルソリューションや東芝テックの好調により対前年同期で増収。
    • 電子デバイス部門では、メモリが売価ダウンの影響により減収となったことから、対前年同期で減収。
    • ライフスタイル部門は、パソコンがWindows XP更新需要により増収となり、部門全体で若干の増収。
  • [損益]営業損益は対前年同期57%増益、過去最高の395億円を達成
    営業損益 395億円 (対前年同期 +144億円
    税引前損益 173億円 (対前年同期 ▲11億円
    当期純損益 89億円 (対前年同期 +36億円
    • 電子デバイス部門では、メモリが微細化の進展により競争力が向上し、売価ダウンがあったものの引き続き高い利益率を維持。またストレージは3.5インチHDDを中心に増益となり、部門全体では366億円の営業損益を達成。
    • 電力・社会インフラ部門では、太陽光発電、鉄道向け機器や原子力発電システムが増益となったことにより、部門全体では対前年同期で増益。コミュニティ・ソリューション部門も業務用空調や東芝テックが増益となり、部門全体で増益。
    • ライフスタイル部門では、家庭電器が3四半期連続で黒字を達成し、パソコンも黒字。テレビも大幅に改善し、部門全体では対前年同期で+216億円と大幅に改善。
    • 当期純損益は、対前年同期69%増益となる89億円を達成。これは過去最高の2007年度に次ぐ水準。
  • D/Eレシオは、対前年同期で13ポイント改善し、120%となった。

QA

Q1. 2014年度第1四半期の決算のポイントを教えて下さい。
売上高は、電力・社会インフラ部門とコミュニティ・ソリューション部門を中心に伸長し、対前年同期で+369億円の増収となりました。電力・社会インフラ部門は太陽光発電や鉄道向け機器などを中心に社会システム関連が好調だったほか、電力システムも堅調に推移しました。またコミュニティ・ソリューション部門もビルソリューションや東芝テックが好調でした。
営業損益は、対前年同期で57%の増益となり、第1四半期として過去最高の395億円を達成しました。電子デバイス部門では、NAND型フラッシュメモリが引き続き高い利益率を維持しました。電力・社会インフラ部門では、太陽光発電、鉄道向け機器や原子力発電システムを中心に増益、コミュニティ・ソリューション部門も業務用空調や東芝テックを中心に増益となりました。またライフスタイル部門は、対前年同期で+216億円と大幅に改善しました。
Q2. 電力・社会インフラ部門の2014年度第1四半期の決算状況はどうですか?
売上高については、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連や、海外向けの鉄道・自動車用機器、産業用機器などが好調でした。また火力や原子力などの発電システムも堅調に推移し、部門全体で増収となりました。営業損益については、海外向けの鉄道用機器が大幅な増益となり、太陽光発電や原子力発電システムも増益を達成しました。また火力発電システムは引き続き高い利益水準を維持し、部門全体で増益となりました。
Q3. コミュニティ・ソリューション部門の2014年度第1四半期の決算状況はどうですか?
売上高については、自治体向け太陽光発電システム・防災システムや、エレベータ・業務用空調等のビルソリューションが堅調に推移し、海外売上高も伸長しました。また東芝テックも増収となり、部門全体として増収となりました。営業損益については、自治体向け太陽光発電システム・防災システムやビルソリューションが堅調に推移したほか、海外の業務用空調が増益となりました。また東芝テックも増益となったことにより、部門全体で増益となりました。
Q4. ヘルスケア部門の2014年度第1四半期の決算状況はどうですか?
売上高については、国内でのX線や超音波診断機器を中心とした消費税増税前の駆け込み需要の反動に加え、欧米での医療費抑制施策の影響等もあり、部門全体として減収となりました。営業損益については、サービス事業は国内外とも安定的に推移したものの、機器販売の減収による影響があり、部門全体として減益となりました。
Q5. 電子デバイス部門の2014年度第1四半期の決算状況はどうですか?
売上高については、NAND型フラッシュメモリは、市場動向に合わせて生産・販売を適正化したことに加え、売価ダウンの影響もあり減収となりました。ストレージ(記憶装置)は3.5インチHDDを中心に増収となったものの、部門全体では減収となりました。営業損益については、NAND型フラッシュメモリは微細化の進展により競争力が向上し、売価ダウンがあったものの引き続き高い利益率を確保しました。またストレージは増益となり、ディスクリートとシステムLSIは大幅に改善しました。部門全体では減益となりましたが、高水準の利益を継続することができました。
Q6. ライフスタイル部門の状況はどうですか?
パソコンについては、第1四半期において黒字を達成しました。テレビについては、昨年度に実施した構造改革が奏功し、対前年同期で大幅に赤字が縮小しましたが、なお継続する厳しい事業環境を鑑み、売上規模に依存せずとも安定した黒字経営を実現するため、追加の改善施策を実施することとしました。家庭電器については、昨年度第3四半期以降、3四半期連続で黒字となり、黒字基調が定着しています。
Q7. テレビ事業での追加の改善施策について教えてください。
これまでの構造改革を断行したことにより、テレビ事業の収益は昨年度と比較して大幅に改善し、黒字化に目途がつきましたが、今回進める施策は、成長市場にリソースを集中し、高い収益性を確保することで、安定的な黒字経営の実現を目指すものです。
具体的には、大型4K対応液晶テレビの需要の高まりが期待できる日本市場のほか、経済成長率の高い新興国に販売リソースを集中します。一方で、収益性が低い国や地域については販売拠点の統廃合を行い、現在の24拠点を2015年度上期までに半減させ、12拠点とすることを目指します。これらの施策展開に伴い、既に対策を実施した製造部門を除き、海外の営業拠点を中心に国内外で現在から25%程度人員を削減し、固定費については2014年度末比で約100億円の追加削減を図ります。
Q8. 2014年度の上期および通期の業績予想はどうですか?
上期および通期の業績予想については変更しておりません。電力・社会インフラ部門やコミュニティ・ソリューション部門が好調で、電子デバイス部門についてもNAND型フラッシュメモリが今後も高い利益水準を維持すると見込んでいます。期初計画を最低限の目標として、さらなる業績改善をめざします。

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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