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決算説明会

証券コード:6502

2015年度

2015年度 第3四半期決算説明会

第177期 (2016年3月期)

説明会でいただいた主なご質問(要旨)

Q1. 昨年12月21日発表の業績見通しから赤字額が拡大しているが、その理由と背景は?
昨年12月21日に、現下の状況を乗り切るための経営施策「新生東芝アクションプラン」を公表し、東芝再生のためには、課題を抱えている事業につきましては、2015年度中に構造改革等の必要な措置を実施することが必須であるとご説明いたしました。今回の業績見通しの修正は、一部、昨年12月21日発表時点以降の事業の状況の悪化を要因とする部分もございますが、2016年度にV字回復の達成を目指す前提として不採算案件の引き当てや棚卸評価減、追加の資産評価減、構造改革費用の積み増しなどを織り込んだことが大きな要因のひとつとなっております。
赤字事業、財務体質など、現在直面している課題について、今後に向けての目途をつけるため、最大限、今年度中に処理を行いたいと考え、今回業績見通しを修正することといたしました。
Q2. WECグループに関するのれん減損テストの現在の状況と今後の見通しは?
WECグループに関するのれんの減損につきましては、少なくとも年1回実施することとされている減損テストのSTEP1(※)を実施した結果、減損の兆候なしということになりました。
しかし、今後、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生し、公正価値が帳簿価額を下回る場合には減損を認識することになります。したがって、対象事業の将来キャッシュフローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性がございます。
また、STEP1がクリアできずSTEP2(※)に移行する状況も想定し、買収時と現在ののれんの価値についての評価作業を並行して進めております。
※ 米国会計基準におけるのれんの減損テストでは、STEP1においては過去実績及び将来事業計画より導き出される対象事業の公正価値(時価)と帳簿価額(簿価)との比較を行い、公正価値が帳簿価額を下回る場合には減損の兆候ありとしてSTEP2へ進みます。STEP2においては、買収時に計上したのれんの額を再度評価しのれんの簿価との差額を減損します。
Q3. 医療事業の売却以外の既に公表済みの事業構造改革の進捗や東芝の考え方は?
パソコンや家庭電器事業については、既に公表いたしました構造改革を確実に実行しつつ、他社との事業再編に向けて検討を加速させているところであります。現時点におきましては、具体的にご説明差し上げられる段階にございませんが、まとまり次第、速やかに開示いたしますので、ご理解を頂きたいと存じます。
ディスクリート半導体、システムLSIにつきましても、既に公表いたしました構造改革を実行し、2016年度での黒字化を目指しているところであります。今後も様々な方法で外部の協力を得ながら事業の価値を高めていく方策を検討することも視野には入れておりますが、既に終息や撤退を表明している白色LED、CMOSセンサー以外の事業に関しまして、売却したり事業から撤退したりすることを現時点では考えておらず、決定した事実もございません。特に、ディスクリート半導体、車載・産業用のシステムLSIについては事業を継続していく意向に変わりはありません。
これらの各事業につきましては、まずは構造改革をしっかりと進め、お客様や関係者の方々からの信頼を回復できるよう、全力を挙げて事業を立て直して参ります。
Q4. 資本増強策として、公募増資などは検討しているのか?
資本増強策としてまずやるべきことは、2016年度以降、東芝としてどういう枠組みでキャッシュフローを生んでいくかをしっかり固めていくことと考えております。その上で、必要ということであれば、具体的な検討を進めて参りますが、現時点において具体的に決まっていることはございません。
Q5. 相談役制度の廃止と顧問制度の見直しについて概要を教えて欲しい。
今般、相談役制度を廃止することとし、6月の定時株主総会においてこの点に関する定款変更議案を上程することといたしました。これに伴い、現任の2名の相談役のうち、西室相談役につきましては、本来、任期は本年6月までであるところ、本人の意向もあり、3ヶ月前倒しした本年3月に退任することとなりました。また、岡村相談役につきましては、本来の任期は2019年6月までであるところ、3年前倒しした本年6月に退任することとなりました。岡村相談役につきましては株主総会で定款変更を経た時点で退任の予定です。
また、現行の内規上は、西室相談役、岡村相談役の両名とも、相談役退任後は特別顧問という名称の役職につくこととになりますが、経営とは一線を画すという趣旨を役職の名称上も明らかにするために、「名誉顧問」に就任いただく予定でおります。名誉顧問は、その名の通り会社経営とは一線を画す名誉職であり、今後両名には、社外活動を通して会社プレゼンスの維持・向上をお願いすることになります。

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