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個人投資家の皆様へ

これからの東芝は?

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フェーズ1

フェーズ1

フェーズ1では、主に構造改革とクロスファンクショナルチーム(CFT)活動による基礎的な収益力強化に取り組んできました。「東芝Nextプラン」を策定した2018年度から2020年度までの累計で、CFT活動と構造改革の効果で1,300億円の収益改善効果を実現しました。このうち800億円は、CFT活動による効果です。本社と事業部が横断的に調達、営業、生産といった切り口で様々な活動に取り組んでおり、グループのなかで現場まで広く浸透しています。
また構造改革による効果は、この3年間で500億円となりました。非注力事業からの撤退を完了させ、子会社削減についても25%の削減目標に対して既に8割削減済みと前倒しで達成の見込みです。人員適正化も計画どおりに実施しています。またデジタル化の施策も順調に推移しており、既に97%の業務仕様の標準化が完了しています。ITシステム刷新により、システム関連費用の圧縮を図るとともに、業務効率の改善等により間接部門のスリム化も今後進めていきます。

フェーズ1(2)のイメージ

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フェーズ1(3)のイメージ

低収益事業については、明確な規律を持って厳格に管理しています。「東芝Nextプラン」のターゲットの達成とROS5%の達成という2つの基準を基に評価を行ない、どちらかの基準を達成できない事業をモニタリング事業に指定します。モニタリングの結果、計画達成に向けた改善の蓋然性が認められない場合には、さらなる構造改革や、事業の撤退・売却を含む措置を検討することになります。
この基準に基づいて、システムLSI事業については、既存の製品サポートを除いては基本的に撤退することを決め、早期退職を含む構造改革を2021年2月までに完遂する予定です。HDD事業は、新型コロナウイルス、米中摩擦の影響を注視する必要がありますが、2020年度コア営業利益でROS6%を達成できる見込みです。火力建設はサービス比率の拡大、固定費の削減が着実に進んでおり、収益力も改善しています。2020年度はコア営業利益でROS5%を達成できる見込みです。東芝テック(株)のプリンティング事業についても、構造改革施策が進捗しています。構造改革による効果を注視するとともに、引き続き東芝グループとして事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な措置について協議していきます。

フェーズ1(4)のイメージ

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目次

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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