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個人投資家の皆様へ

これからの東芝は?

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フェーズ2

フェーズ2

フェーズ1として取り組んできた基礎収益力の強化の手を緩めずに継続しながら、フェーズ2としてインフラサービスカンパニーとしての安定成長をめざす取り組みをスタートさせます。
東芝グループは、製品に基づいた事業体の集まりである「総合電機モデル」から脱却していきます。当社の20近い事業体を「デバイス・プロダクト」、「インフラシステム(構築)」、「インフラサービス」、「データサービス」の4つの機能別セグメントとして整理し、それぞれのセグメントがお互いに連関し相乗効果を生み出すことで、新しい需要の創出や付加価値の高い製品、サービスを提供するインフラサービスカンパニーとしての安定成長をめざしていきます。

フェーズ2(1)のイメージ

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機能別新セグメントの現在の売上・利益の規模感ですが、2019年度実績においては、インフラサービスが全体の7割ほどの収益を稼ぎ出しています。

各セグメントの収益 (19年度実績)のイメージ

過去3年のインフラサービスの実績は、非常に安定的に推移し、増加基調となっています。国内においては老朽化更新を中心にインフラメンテナンスの市場規模は年間約5兆円にも上り、年率5%程度成長すると予測しています。

東芝グループには、重要な社会インフラ基盤を長期的に支えてきた実績があります。インフラサービスでのお客さまとの長期にわたる関係や、O&Mを任せていただくことで、オペレーションデータの処理が可能になり、データサービスの拡大につながります。データサービスが拡大してくると、データ活用によりインフラサービスのオペレーション品質や効率の改善が可能になります。また、この情報をデバイス・プロダクト、インフラシステム(構築)にフィードバックすることで、より差別化された製品開発につながるシナジーループが完結します。

フェーズ2では、インフラサービスを成長の主軸とします。2025年度の中期目標でも、成長を牽引するのがインフラサービスです。
インフラサービスの成長に向けて、IT、AIなどによるオペレーションの最適化、さらには間接業務の集約、拠点の最適化などの施策を中心とする「サービスオペレーションの競争力強化」、既存ビジネスの新設拡大やサービス契約の徹底、さらにはサービス範囲の他社機への拡大やM&Aで規模拡大をめざす「サービスロケーションの拡大」、プロフィットシェアモデルへの移行やPPP(Public Private Partnership※1)、マッチングなどの新サービス開発を念頭に置いて進める「付加価値サービスへの進化」の3つのポイントを掲げています。

  • ※1:PPP Public Private Partnership(官民連携事業)
インフラサービス成長のステップのイメージ

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目次

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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