共同開発の背景と目的

東芝は、電子商取引の決済手段として有力視されるICカード事業で高度な技術力と システム構築力を有し、国内外で多くの実績を上げてきました。また、 総合電機メーカーとしてマルチメディアやネットワークを前提とした次世代の システム事業を幅広く展開するとともに、グループ企業の株式会社テックと連携し 小売業向けPOSシステム事業も行っており、これらの関連技術とシステム事業を 連携させることで電子商取引の標準技術の開発に取り組んできました。

世界最大のクレジットカード会社のビザは、電子商取引の普及に対応し、世界規模で 体制整備を進めるとともに、将来的には現在の磁気方式のクレジットカードを 安全性と利便性に優れたICカードに切り替える予定です。これに先立って、 実際の店舗とインターネット上の電子商取引の両面でICカードを利用した 大規模実証実験が不可欠と考えていました。

今般、両社は「電子商取引実証推進協議会」の発足に際し、共同して「スマート・ コマース・ジャパン」に参加し、同実証実験を通じて、電子商取引システムの 国際的な標準技術環境の開発を行っていきます。

なお、東芝はネットスケープと共同で、同実証実験の中でネットスケープの インターネットサーバ・クライアントシステムなどを利用して、ICカードを 使った次世代の電子商取引の標準技術環境の開発を行います。さらに、東芝は サン・マイクロシステムズ社のJava(*)を利用し、ICカードと電子商取引 システムとを結合するインタフェースソフトウェアを開発し、インターネットの 最新技術の利用実証を行います。

(*)Java: インターネット上のWWWサーバに置かれたアプリケーションソフトを 端末側が必要な時にネットワークを通じて自由に取り込むことができ、 端末側に柔軟なシステム環境を構築できるネットワーク環境下のシステム技術

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