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商法違反事件に対する当社の対応

1997年11月28日

 当社従業員が商法違反容疑で逮捕され、一昨日の11月26日に起訴されるに至りました。
 当社としては、このような事態に至ったことにつきましては、誠に遺憾であり、申し訳なく思っています。

 当社はこのようなことを二度と起こさないよう、 11月17日付けで「渉外監理室」を設置し、現在この組織を中心に再発防止を図るとともに、 全社をあげて企業倫理の再徹底と透明な企業体質の実現に努めています。
 また、当社は、いわゆる総会屋等の反社会的勢力との絶縁を図る具体的な措置の一つとして、 総務部で購読していた各種情報誌の購読や広告掲載を打ち切る旨の通知の送付を、発行元に対し開始しました。

 当社は、本件に関する経営としての責任を明確にするために、本日行われた取締役会において、 取締役会長 佐藤文夫、取締役社長 西室泰三および、過去総務担当役員であった取締役副社長 山本哲也、 専務取締役 藤松謙介の報酬を一部返上することを決定いたしました。
 また、総務担当役員の常務取締役 山岸晴生は、このような事態に至ったことについての責任を深く感じ、 本人の意思により11月28日をもって取締役を辞任いたします。


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