プレスリリース (1998.3.26)2 | ニュース

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新体制の主旨

現在の「情報・通信システム事業グループ」内を改編し、企業や官公庁のユーザに対するシステムソリューション事業を主体とした「情報通信・制御システム事業本部」と、情報通信機器事業を主体とした「情報通信機器事業本部」を設置します。

「情報通信・制御システム事業本部」関係

(1)	「情報通信・制御システム事業本部」は、業種別／顧客別の事業部体制のもと、お客様とのパートナーシップの一層の充実を目指して、社内外の先端の機器やソフトウェアで構成するお客様にとって最適なシステムのインテグレーションやサービスの提供を行う、ソリューション提供事業を行っていきます。
(2)	新規事業として事業立ち上げを進めているＩＴＳ関連事業に関し、早期事業化の体制を確立するため、「情報通信・制御システム事業本部」内に「ＩＴＳ事業推進室」を設置します。
(3)	ＣＤ／ＡＴＭや自動改札機などの自動化・省力機器をベースとした社会オートメーションシステムを提供する「機器事業部」を、高まるシステム統合化のニーズに対応するため「情報通信・制御システム事業本部」内に設置します。

「情報通信機器事業本部」関係

(1)	「情報通信機器事業本部」は、情報通信分野におけるコンピュータ・ネットワーク機器・移動体通信機器・ＩＣカードなどに関し、グローバルな事業体制をより一層強化し、自製技術の開発とアライアンス戦略を加速しながら、国際競争力を持ち世界に通用するコンポーネント機器の提供を行っていきます。
(2)	従来「コンピュータ・ネットワークプロダクト事業部」内で推進していた、ネットワークコンピューティング事業の早期立ち上げと体制強化のために、「ネットワークコンピューティング事業推進部」を「情報通信機器事業本部」内に設置します。
(3)	接触式／非接触式ＩＣカード・無線タグ等のＩＣカード事業に関し、市場の本格立ち上がりを見据え、事業の早期立ち上げを行うため、「情報通信機器事業本部」内に「カード・データキャリア事業推進部」を設置します。

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