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役員制度の改革について

1998年5月25日

「執行役員制度」を導入

 当社は、21世紀に向けて真のグローバル企業としてのコーポレート・ ガバナンスと事業環境の変化に即応できる俊敏な意思決定の仕組みを確立するため、役員制度を次の通り改革します。
 現在、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を分離し、 前者を商法上の取締役会が担うこととし、後者については「執行役員制度」を新たに導入し、 業務執行の監督機能の強化、業務執行責任の明確化ならびに経営と業務執行における意思決定の迅速化をはかります。

 本改革に伴い、現在の取締役会は、商法に定められた経営の重要事項の意思決定と業務執行の監督を行います。 取締役の人員は現在の33人から12人となります。
 執行役員は事業部門、本社スタッフ部門の業務執行をつかさどる人員の中から30人を選任します。 執行役員の役職名は、社長(CEO)、副社長、専務、上席常務、常務とします。
 この結果、当社役員は取締役と執行役員をあわせて32人(このうち取締役と執行役員を兼務する者が10人)となります。

 今回の改革は、取締役会の構成員の変更を伴うため、 6月26日に予定されている株主総会の決議を得た後に実施されます。

 現在、当社は21世紀に向けた新たな事業体制の構築をはかっており、 今回の役員制度の改革により、グローバルスタンダードに則ったコーポレート・ガバナンスの確立と同時に、 社内の分権化を進めることで、業務執行における迅速な意思決定を行い、 事業環境の変化に迅速に対応できる体制を確立していきます。



役員改選案


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