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家電リサイクル法に対応し廃家電などの分解による実証試験を本格開始

1998年6月24日

株式会社 東芝
株式会社 テルム

 当社は、2001年4月から実施が予定されている「特定家庭用機器再商品化法」(通称:家電リサイクル法)に対応し、 京浜事業所入舟工場敷地内(横浜市鶴見区)で、 当社関係会社の株式会社テルムと共同で、 廃家電製品などの手分解による解体・分別処理の実証試験を本格的に開始しました。

 これは、5月29日に成立した「家電等再商品化法」の指定製品となる見込みの「テレビ」、 「冷蔵庫」、「エアコン」、「洗濯機」の4品目および「パソコン」を対象としており、 処理能力は、家電4品目は年間6,000台、パソコンは年間18,000台です。 5品目を対象とした実証試験は業界で初めての取り組みです。

 この実証試験では、回収した廃家電製品を解体し、 キャビネットやブラウン管、基板などの部品に選別・分別した上で鉄や銅、 アルミ、ガラスなど再利用可能な材料を回収します。 これにより、自動化工程の前工程で不可欠となる手分解を行う際の課題を抽出しデータ収集を図ります。

 併せて、今回の実証試験のために試作した作業台や冶具、 冷蔵庫の洗浄機の他、今後導入を計画しているフロン処理装置などの性能試験も行っています。

 廃家電製品は、製造された時期や機種の違いにより、 多種多様な機種の製品に加え、素材、老朽化、 汚れなど様々な状態のものが集まると予想されています。 また、製品に使用されている鉄や銅、アルミニウム、 ガラスなどの有価値部品が製品内部で分散しているなど、 製品の解体や部品の選別・分別、有価値部品の回収が自動化工程では困難な状態にあります。

 このため当社は、人手による解体作業の実証試験を行い、 分解にかかる時間、この段階でリサイクル可能な材料と量など各種製品データや実行面でのノウハウを蓄積することにより、 個々の製品の材質や分解方法のデータファイルを作成し効率的な解体を目指すとともに、 リサイクルに適した製品設計や分解しにくい部品のための作業冶具の開発などにデータの活用を図っていきます。

今回の実証実験の工程
*今回の試験ではこの後、処理業者へ処理を委託。


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