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住友電工・東芝のCATV事業における合弁会社設立について

1998年10月30日

住友電気工業株式会社
株式会社  東 芝

 住友電気工業株式会社と株式会社東芝とは、ケーブルテレビ(以下、CATV)事業分野において、 お互いの持つ技術、製造、販売網を相互に活用し、 CATV事業でのより一層の競争力の強化と事業領域の拡大を図るために、 両社の共同出資による合弁会社を新たに設立する方向で基本的合意に達しました。

 本合意に基づき、1999年1月を目途に新会社を設立し、4月1日に営業を開始する予定で、 CATVのトータル・システムサプライヤーとして、営業・コンサルティングからシステム設計、 設備・機器供給、施工管理まで幅広い事業を展開していきます。

 山間部でのテレビ放送共同受信施設としてスタートし、 その後テレビ電波障害対策として利用されていたCATVは、80年代に入り、 多チャンネル・双方向型のCATVの登場により第二の段階を迎え、 地域密着型のメディアとして80年代の後半から急速に普及しました(注)。 そして今や、BS放送・地上放送のデジタル化、ケーブルインターネットの本格化、 さらには金融・医療・公共・教育等における新アプリケーションの普及等を背景に、 CATVは第三の段階へと進展しつつあります。

 住友電工は、わが国のCATV草創期からのシステムメーカーとして、CATV設備・機器の供給はもちろん、 基本構想から許認可申請・設計・施工・メンテナンスまでをトータルサポートすることでCATV事業を推進しており、 光ネットワークを中心とした世界トップクラスの情報通信伝送技術を軸に更なる飛躍を目指しています。

 一方、東芝は、70年代初めにCATV事業に本格参入して以来、全国規模で営業展開を行い、 機器の開発製造からシステム設計まで幅広く実績を積み重ねるとともに、 世界でも有数の半導体・映像・コンピュータ技術をベースとするデジタル・マルチメディア技術により、 新たな次世代CATV技術においてもトップクラスを目指しています。

 このように両社は、CATV市場において互いに補完関係にあることから、 合弁会社設立を中心とする協業関係を構築することで、 住友電工の光ネットワーク技術と東芝のデジタル・マルチメディア技術とを統合し、 21世紀の新しいCATVを提案・サポートしていくことにより、 わが国のCATV市場のリーダーとして確固たる地位を築くことを目指しております。

 新会社の概要(案)は以下の通りです。

会社名株式会社ブロードネットマックス(仮称)
本社所在地東京都港区
設立時期1999年1月(予定)
資本金4億円〜5億円
出資比率住友電工55%、東芝45%
社 長住友電工から派遣予定
従業員約100名
事業内容国内CATV事業者向けCATV設備機器及びシステムに関する
設計及び製造管理の一部、 販売、施工、コンサルティング、
エンジニアリング事業

(注)CATVの普及状況(郵政省98.9.22発表)

自主放送を行うCATV

96年度 97年度 (対前年度比)
事業者数708 720 ( 1.7%増)
施設数937 973 ( 3.8%増)
加入世帯数5,001千 6,720千(34.4%増)

(再送信のみを行う施設を加算したCATV全体)
事業者数42,088 43,351 ( 3.0%増)
施設数66,272 68,234 ( 3.0%増)
加入世帯数12,629千 14,482千(14.7%増)


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