大容量電動機製造合弁会社の設立について

1999年1月28日

株式会社 東 芝
三菱電機株式会社

 株式会社東芝(社長 西室泰三)と三菱電機株式会社(社長 谷口一郎)は、 一般産業用大容量電動機(*)の開発・製造を行う合弁会社を両社均等出資により、 10月1日付けで設立することに基本合意しました。

 両社の一般産業用大容量電動機の開発・製造部門を統合することで、 新会社は両社の経営資源を活かした製品開発・要素技術開発、 製品ラインアップの統合、製造の合理化等により、技術・コスト競争力を強化していきます。

 新会社は、大容量域では国内初の電動機製造専業メーカとなり、 低価格化をはじめとするユーザニーズに応えつつ、 両社の海外ネットワークを活かした積極的な海外展開により、 海外の有力重電メーカとグローバル市場で対抗し得る世界的専業メーカへの飛躍を目指します。

 販売については、両親会社が新会社より完成品を購入の上、 他の機器も含めたプラント用電機品として、従来通り両親会社が販売することになります。 また、保守についても従来通りそれぞれ両親会社が行っていきます。

 なお、合弁会社の設立にともない、両親会社の大容量電動機の開発・製造は、 官公庁向等の電動機、車両用電動機および直流電動機等に特化していくことになります。

大容量電動機: 出力75kWクラス相当超で主として電力・鉄鋼・紙パルプなどのプラントや生産ラインなどで利用される電動機

新会社の設立とねらい

 大容量電動機市場は、国内では長引く不況による民間設備投資の抑制により、 需要減少が続いていることに加え、輸入品との比較による価格低下が急激に進行中です。 海外でも需要については一定の水準が見込めますが、 海外メーカとの競争激化とこれに伴う価格低下が顕著で、 国内外ともに事業環境は極めて厳しい状況にあります。 また、中長期的にも国内需要の低迷継続、 欧米メーカや今後台頭が予想される新興諸国の電動機メーカとの競争激化など、 事業環境は更に厳しさを増すことが予想されます。

 今回の新会社設立は、このような状況下、両社の大容量電動機事業について、 事業の維持・発展を図る抜本的対策として、 (1)両社の開発・製造リソースを結集し、 ユーザの低価格化ニーズや競合メーカとの価格競争激化に対応したコスト競争力の強化、 (2)製品・要素技術の開発力強化及び技能伝承の確保、 (3)グローバル市場での事業展開力の強化、 (4)別会社化・専業化による軽量経営体質の実現と経営の迅速化をはかることを目的としたものです。

新会社の概要

 新会社の概要は次の通りです。

会社名 未定
会社設立期日 1999年10月1日(予定)
本社所在地 東京(予定)
資本金 40億円(予定)
出資比率 東芝 50%、三菱電機 50%
代表者 未定
事業内容 大容量電動機の生産
事業体制 本社(スタッフ)
長崎工場(←三菱電機 電力・産電システム事業所の当該部門)
三重工場(←東芝 三重工場の当該部門)
横浜工場(←東芝 京浜事業所の当該部門)
 注:組織名称は仮称
売上規模 年間 300~350億円規模
従業員数 約900人(設立時)


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