産業機器事業の事業構造改革について 1999年12月14日
当社は、産業用モータやインバータをはじめとする産業機器事業のコスト競争力強化や経営の迅速化を図るため、 2000年4月1日をめどに産業機器部門を分社化し、製造と販売の専業会社に再編します。 今回、実施する再編の具体的な内容は以下のとおりです。
本事業構造改革の狙い 産業機器市場は、国内では長引く景気低迷の影響により、 民間設備投資が抑制され、需要減少が続いていることに加え、 海外メーカの参入による価格低下が急激に進行しています。 海外における需要については、東南アジアを中心として一定の伸びが見込めるものの、 海外メーカとの競争激化とこれにともなう価格低下が顕著で、 国内外ともに事業環境は極めて厳しい状況にあります。 また、中長期的にも国内需要の低迷継続や海外の産業機器メーカとの競争激化など、 事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。 新会社の概要 新製造会社
新販売会社
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