プレスリリース (2000.2.14)2 | ニュース

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企業・ビジネス向けインターネットサービス事業の展開について

　企業・ビジネス向け分野（ＢｔｏＢ）では、企業間の電子商取引やネットワークを活用したＩＴ事業分野におけるシステム・ソリューション事業に加え、アウトソーシングサービス、ＡＳＰサービスなどのサービス事業を本格的に推進するため、２０００年４月１日付で、情報・社会システム社に「e -ネット事業部」を設置します。

　企業・ビジネス向けインターネットサービス事業の展開にあたっては、システムソリューョンビジネスで培った業種別システムノウハウや、総合電機メーカーとして蓄積した幅広い技術を生かし、（１）資材調達サービス、（２）放送型ＥＣビジネス向けサービス、（３）中小規模企業向けアウトソーシング、ＡＳＰサービス、（４）ナレッジ・インテグレーションサービス、（５）位置情報・応用サービスなどの提供を中心に進めていきます。

（１）

資材調達サービス
　当社では、ＥＣによる資材調達を拡大（２００１年に１００％）するとともに、電子カタログシステムや電子入札システムの導入によリ、開発・設計から発注にいたるソーシング業務のＥＣ化を進めており、２０００年４月から、そのためのプラットフォームを府中事業所に導入する予定です。
　また、青梅工場では、株式会社ＮＴＴデータと共同で、物流や決済を含めた調達業務の効率化に先行的に取組んでいます。
　当社では、このように自社内で資材調達システムを使用することにより得られるノウハウを生かし、資材調達システムに関するサービスの提供を積極的に提案していきます。

　また、海外で企業間ＥＣ向けサービスに実績を持つbex.com社が日本に設立した「日本ビジネスエクスチェンジ株式会社」に、株式会社さくら銀行、三井物産株式会社とともに資本参加し、２０００年４月を目処にサービスを開始することで準備を進めています。

（２）

放送型ＥＣビジネス向けサービス
　２０００年末のＢＳデジタル放送の開始を控え、放送型ＥＣビジネスが注目されています。当社は、関係会社である株式会社メディアサーブを通じ、テレビ放送でのＥＣに注力していきます。
　株式会社メディアサーブは、ＢＳデジタルデータ放送業務認定を受けており、ＢＳデジタル放送の開始と同時に、放送局として双方向番組放送のサービスを開始します。
　同社は、アナログ放送を利用した双方向データ放送で、唯一、経験と実績を有しており（「ＩＴビジョン」）、ここでの実績・ノウハウをもとに、当社は、ＢＳデジタルデータ放送での双方向放送システムサービスの提供とシステムの運営について各放送局へ提案していきます。
　また、双方向番組の中で注目されているテレビコマース（テレビを介したＥＣ）では、日本信販株式会社と「個人認証・決済システム」を共同開発し、株式会社メディアサーブで本システムを使用するとともに、ＢＳ放送各局へ提案していきます。

　さらに、ＢＳデジタル放送に不可欠なＣＡＳ技術についても、当社や松下電器産業株式会社などが中心となり技術開発を行なうとともに、ＣＡＳ管理会社である株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズにも資本参加することを決定しました。

（３）

中小規模企業向けのアウトソーシング、ＡＳＰサービス
　経営の革新や効率化を目指している中小規模の企業向けを中心に、資材調達サービスをはじめ、ホスティングサービスやオラクルアプリケーションによる生産管理業務、人事給与業務等の各種アウトソーシング、ＡＳＰサービスを提供します。

（４）

ナレッジ・インテグレーションサービス
　各企業や多くの業種において、ビジネスのＩＴ化が進む中で、仕様書、図面、意匠図、カタログなどのドキュメントの電子化、さらに、それらを管理するナレッジマネジメントの必要性が高まっています。
　また、今後、テレワーキングによる勤務の普及が進む中では、企業内ドキュメントの電子化とＷｅｂによる検索サービスの整備が不可欠となります。
　このため、「ナレッジ・インテグレーションサービス社」を設立し、ドキュメントの電子化サービス、ナレッジデータベース構築のコンサルティングやシステムインテグレーション、データベース化されたナレッジの情報提供サービスを行う計画です。

（５）

位置情報・応用サービス
　ＰＨＳの位置情報機能を利用して利用者や物の現在位置を確認出来る位置情報サービスについても、業界に先駆けて全国展開を開始しており、福祉介護や警備、貴重品管理などの分野においてサービスの広がりが期待できるほか、交通や環境などの分野でもインターネットを介した応用サービスを進めていきます。

（６）

サーバーセンターの増強
　資材調達サービスやＡＳＰサービス事業などを展開するためのプラットホームとして、総額約２００億円を投資して「サーバセンター」を増強します。これに合わせて、本年中にサーバーセンターの運営会社を設立する計画です。

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