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メディアカード事業部の設置について

2000年2月29日

 当社は、インターネットなどを介した音楽や映像配信のメディアカードとして高度の著作権保護機能を持った「SDTMメモリカード」 やデジタルカメラなどの記録メディアとして大容量で普及価格のメモリカードである「スマートメディアTM」 などのブリッジメディアカード関連事業の強化を図るため、 カード事業を統合しデジタルメディア機器社に「メディアカード事業部」を3月1日付で設置します。

 メディアカード事業部は、SDTMメモリカード(Secure Digital Memory Card)、 スマートメディアTMの他、電子マネー、 デジタルBS放送の受像機に使用されるCASカードなどのICカード、 周辺デバイス、応用機器など、急速に市場が立ちあがりつつある各種カードやカード応用システムのマーケティングから開発・製造・販売まで当社の総合力を活かしたカード関連事業を展開していきます。

 また、デジタルカメラ、オーディオプレーヤ、 パソコンなどSDTMメモリカードやスマートメディアTMを利用した応用機器の商品化を推進するとともに、 インターネット配信や電子出版サービスなどのコンテンツ事業との連携を進めることで、 これらカードの幅広い応用機器への搭載、利用をめざします。

 当社はこうしたメモリカードを支えるコア技術においても、 NAND型フラッシュメモリの世界最大メーカであり、 10月に米国SanDisk社と開発、製造の提携を結んで、 長期的な技術戦略の確立を図るなど、メモリカード事業全般において競争的優位にたっています。 こうした当社の優位性を活かして、 市場の技術動向や市場動向を総合的に把握しユーザの多様なニーズにあったメディアカードやメディアカード応用製品、 サービスを適切に提供するための中核組織として新組織を設置し、 メモリカード単体のみならず、 コンテンツを含めたカード応用製品やサービスも積極的に事業展開を図るものです。

 カード事業を集結することにより、東芝全体のカード事業は初年度の売上は200億円、 2002年には500億円に拡大する計画です。また、応用機器、コンテンツ、 サービス事業まで含めたメディアカード事業関連は2002年度で5000億円の売上げをめざしています。

 メディアカード事業部の事業概要は次のとおりです。

  1. カード及びカード応用システムの開発・製造・販売
    (1)SDTMメモリカード
    SDTMメモリカードは、松下電器産業株式会社、 米国SanDisk社との共同開発に基づく小型切手サイズで高速書換え可能、 しかも音楽、映画など高度の著作権保護機能を備えた次世代のメモリカードで、 モバイルインターネット分野などでの応用商品に幅広く採用される見込みです。 今年の2月1日にはSD仕様開発及び普及団体「SDアソシエーション」を設立し、 家電、情報通信、カメラ、パソコン、コンテンツ会社など約100社の賛同を得ています。

    (2)スマートメディアTM
    スマートメディアTMは、デジタルスチルカメラ、デジタルオーディオプレーヤ、 携帯情報端末などに広く使われている小型・軽量のメディアカードで携帯性に優れています。 また、簡単な構造をしているため安価なカード供給が可能で、経済性に優れています。 このため、市場が急速に拡大し、 スマートメディアTMを採用したデジタルスチルカメラの出荷台数は50%を越えており、 当社はこの分野でNo.1のシェアを持っています。 スマートメディアTMの業界標準化を目指す普及促進団体「SSFDC」(URL: http://www.ssfdc.or.jp)は96年に設立され、 現在は125社が加入しています。

    (3)ICカードなど
    電子マネーへの利用、情報セキュリティや本人認証などに優れたICカードやBSデジタル放送の課金に用いるCAS (限定受信システム:暗号化された有料放送を契約受信者だけが視聴できるシステム)の機能を搭載し、 受信機ごとに同梱されるICカードの商品化を推進します。 また、カードリーダ事業や無線タグ事業も展開します。 さらに、ハードディスクを小型化したHDDカードの開発、商品化も検討しています。

  2. 応用機器の商品化の推進
    現在当社製品ではデジタルスチルカメラ、パソコン、 オーディオプレーヤなどがスマートメディアTMを搭載しています。 今後、メディアカード事業部がデジタルメディア機器社の応用機器事業部に対して、 スマートメディアTM応用商品の拡大、SDTMメモリカードを搭載した応用機器の商品化を図っていく予定で、 初年度40種類の商品化をめざします。

  3. サービス・コンテンツ事業との連携
    社内外のコンテンツベンダと連携し、 スマートメディアTMやSDTMメモリカードなどのカードの特長に適したコンテンツ関連事業の積極的な事業化を図っていきます。


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