研究開発についても、毎年約３，５００億円以上の開発費（連結ベース）を投じ、 次世代の商品や技術分野において、常に競争優位を保つことにより、 将来の事業拡大に向けた基盤整備に積極的に取組みます。

　人員については、重点事業分野への人材の投入は継続的に進めつつも、 ＩＴツールの活用などにより業務効率の向上を進め、国内のグループ人員については、 ２００２年度末までに約８，５００人を減少させます。一方、グローバルな事業展開の拡大により、 海外のグループ人員は増加します。