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汎用インバータ事業に関する合弁会社の設立について

2000年6月23日

株式会社 東芝
シュネデール・エレクトリック社

 株式会社東芝(以下、東芝)と仏国・シュネデール・エレクトリック社(以下、SE社)は、 産業分野の汎用インバータ事業において、グローバルな事業展開を目的に、 (1)共同出資による持株会社と、(2)仏・日・米において、持株会社の傘下で、 商品企画・開発・製造などを行う事業会社を設立することで基本合意しました。

 新会社の設立時期は、持株会社、仏国・日本の事業会社は2001年初頭をめどとしています。 なお、米国事業会社はその約1年後の設立を予定しており、 当初、同社では、米国における商品企画、開発から事業活動をスタートします。

 また、新会社の代表者については、持株会社、仏国法人はSE社から、日本法人、 米国法人は東芝からそれぞれ選出する予定です。

 今回の基本合意により、東芝、SE社は、出力0.1〜630kWの汎用インバータ分野について、 両社の資源を共有し、欧州・日本・米国の3拠点での開発分担による開発期間の短縮、 プラットフォームの標準化やグローバルな共同調達の推進による製造コストの低減を図り、 世界をリードする強固な事業体制をめざします。
 なお、販売については、各事業会社が東芝およびSE社へ製品を供給し、 両社はそれぞれのブランドで全世界で販売します。

新会社設立の背景と狙い

 産業用の汎用インバータの世界市場は、産業用機械・システムにおける制御技術の高度化、 小容量領域(産業と家電分野の端境)での用途拡大や省エネニーズの高まりなどを背景として、 需要が継続的に拡大する傾向にあります。

 新会社は、モータやパワーエレクトロニクス関連分野でトップクラスの東芝と、 モータ保護器具も含む配電制御分野で世界のトップメーカーであり、 欧州を中心にグローバルな販売チャンネルを築いているSE社が合弁で設立するものであり、 両社の強みを融合させることなどにより、世界トップクラスの事業規模を目指しています。

 東芝とSE社は、電磁開閉機器の製造合弁会社設立(1991年)、 新会社の日本法人の母体となるインバータ開発合弁会社の設立(1998年)、 低圧配電機器の合弁会社設立および高電圧送電設備分野での提携(1999年)など、 従来から幅広い協力関係にあり、今回の汎用インバータ事業での合弁会社設立によって、 両社の提携関係はさらに拡大することになります。

新会社の概要

持株会社
社  名Schneider Toshiba Inverter(SAS)(仮称)
(日本名:シュネデール東芝・インバータ社)
設立時期2001年初頭(予定)
代 表 者未定(SE社より選出)
資 本 金約14億円(約92百万フラン)(予定)
出資比率東芝40%(東芝インターナショナル米国社5%含む)、SE社60%
事業規模年間売上高400億円規模
所 在 地仏国・パリ近郊(予定)

日本法人
社  名東芝シュネデール・インバータ株式会社(予定)
設立時期2001年初頭(予定)
代 表 者未定(東芝より選出)
資 本 金約4.9億円(予定)
出資比率東芝51%、持株会社(シュネデール東芝・インバータ社)49%
所 在 地三重県三重郡朝日町(予定)

仏国法人
社  名Schneider Toshiba Inverter Europe(SAS)(仮称)
設立時期2001年初頭(予定)
代 表 者未定(SE社より選出)
資 本 金約70百万フラン(予定)
出資比率持株会社(シュネデール東芝・インバータ社)100%
所 在 地仏国・パリ近郊(予定)

米国法人
社  名未定
設立時期2002年4月(予定)
代 表 者未定(東芝より選出)
資 本 金約1百万ドル(予定)
出資比率持株会社(シュネデール東芝・インバータ社)100%
所 在 地米国・ヒューストン市内(予定)


ご参考:シュネデール エレクトリック インダストリーズ社概要

社  名シュネデール エレクトリック インダストリーズ社
(Schneider Electric Industries S.A.)
代 表 者アンリ・ラックマン(Mr.Henri Lachmann)
設  立1836年
資 本 金約2,700百万フラン
所 在 地フランス Rueil Malmaison(パリ近郊)
従業員数約61,000人
事業内容送配電/変電機器・設備、産業用制御機器、自動化機器の製造・販売
売 上 高約500億フラン(約8000億円)(98年度)
日本法人日本シュネデール・エレクトリック社
[社長:アラン・ルケ(Mr.Alain Rouquet)]



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