株式会社　東芝
シュネデール・エレクトリック社

　株式会社東芝（以下、東芝）と仏国・シュネデール・エレクトリック社（以下、ＳＥ社）は、 産業分野の汎用インバータ事業において、グローバルな事業展開を目的に、 (1)共同出資による持株会社と、(2)仏・日・米において、持株会社の傘下で、 商品企画・開発・製造などを行う事業会社を設立することで基本合意しました。

　新会社の設立時期は、持株会社、仏国・日本の事業会社は２００１年初頭をめどとしています。 なお、米国事業会社はその約1年後の設立を予定しており、 当初、同社では、米国における商品企画、開発から事業活動をスタートします。

　また、新会社の代表者については、持株会社、仏国法人はＳＥ社から、日本法人、 米国法人は東芝からそれぞれ選出する予定です。

　今回の基本合意により、東芝、ＳＥ社は、出力０．１～６３０kWの汎用インバータ分野について、 両社の資源を共有し、欧州・日本・米国の３拠点での開発分担による開発期間の短縮、 プラットフォームの標準化やグローバルな共同調達の推進による製造コストの低減を図り、 世界をリードする強固な事業体制をめざします。
　なお、販売については、各事業会社が東芝およびＳＥ社へ製品を供給し、 両社はそれぞれのブランドで全世界で販売します。

新会社設立の背景と狙い

　産業用の汎用インバータの世界市場は、産業用機械・システムにおける制御技術の高度化、 小容量領域（産業と家電分野の端境）での用途拡大や省エネニーズの高まりなどを背景として、 需要が継続的に拡大する傾向にあります。

　新会社は、モータやパワーエレクトロニクス関連分野でトップクラスの東芝と、 モータ保護器具も含む配電制御分野で世界のトップメーカーであり、 欧州を中心にグローバルな販売チャンネルを築いているＳＥ社が合弁で設立するものであり、 両社の強みを融合させることなどにより、世界トップクラスの事業規模を目指しています。

　東芝とＳＥ社は、電磁開閉機器の製造合弁会社設立（１９９１年）、 新会社の日本法人の母体となるインバータ開発合弁会社の設立（１９９８年）、 低圧配電機器の合弁会社設立および高電圧送電設備分野での提携（１９９９年）など、 従来から幅広い協力関係にあり、今回の汎用インバータ事業での合弁会社設立によって、 両社の提携関係はさらに拡大することになります。

新会社の概要

持株会社

日本法人

仏国法人

米国法人

ご参考：シュネデール エレクトリック インダストリーズ社概要