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蓄積型データ放送サービス技術検討プロジェクトの発足

2000年7月3日

松下電器産業株式会社
ソニー株式会社
株式会社 東芝

本年12月に放送開始が予定されているBSデジタル放送や、 来年以降開始が予定されているCS110。・地上波デジタル放送・デジタルCATV等では、 高画質放送に加えて、蓄積型データ放送サービス[1]や双方向サービスの充実が期待されます。 これにより、高度な情報配信サービスや新たなeコマース環境の提供が可能となり、 「デジタル放送受信機」が情報家電の中心となることが予想されます。 なかでもハードディスクを搭載した蓄積型データ放送受信機の標準化はサービスの普及の為に重要であり、 松下電器産業株式会社(松下電器)、ソニー株式会社(ソニー)、 株式会社東芝(東芝)の三社で基本システム技術の共同検討を進め、 それぞれが社団法人電波産業会(ARIB)等に提案することで合意致しました。 方式検討に際しては現在制定されているARIBの規格・運用基準を基本に致します。

技術共同検討の概要

  1. 蓄積データ放送方式検討
    ・技術的要求仕様、伝送方式、符号化関連など
  2. 受信機関連
    ・リファレンス受信機、蓄積管理方式、コピープロテクション方式、外部機器との接続方式、課金方式など
  3. その他項目は今後の検討の中で、その取扱いを検討します。

また、「デジタル放送受信機」を核とした、放送と通信(インターネット) の連動サービスを実現するeプラットフォーム[2]の構築についても、 松下電器(議長会社)、ソニー、東芝の三社が中心となって検討する準備会を7月中に発足させることと致しました。 株式会社日立製作所にもご賛同頂き本準備会に参加して頂くこととなり、 さらに、放送局にも参加を呼びかける予定です。本準備会では来年中のサービス開始をめざし検討を進める予定です。
放送・通信(インターネット)連動型のeプラットフォームを構築し、 くらしに密着する「デジタル放送受信機」を中核に、リモコン操作により、 誰にでも「簡単」に、「便利」に、「安心」して、利用できる多様なサービスを提供することにより、 デジタル放送による新しいビジネスモデルの実現を可能にすることを目指します。 このeプラットフォームの活用により、放送事業者やサービス事業者は、 放送と通信が連動した新しい放送サービスを創出することができます。 更に、放送された番組を「デジタル放送受信機」のハードディスクに蓄積し、 その中から必要な情報を瞬時に取り出したり、携帯電話などのモバイル端末と電子メールのやり取りを可能にすることなど、 いつでも・どこでもサービスが利用できる、新しいライフスタイルを創造することが期待できます。

本準備会概要

  1. 名称 : eプラットフォーム設立準備会
  2. 事務局連絡先 : 03−5405−1663

用語の説明
[1]蓄積型データ放送サービス
放送受信機にハードディスクなどの蓄積メディアを内蔵し、 放送で受信されたオーディオ・ビデオや文字データなどを蓄積し、好きなときに見るサービスです。
[2]eプラットフォーム
BSデジタル放送や、CS110・地上デジタル放送・デジタルCATV等におけるデータ放送サービスとインターネットを活用し、 放送・通信を連動したサービスを提供するサーバーやゲートウェイ、 受信機からなるend-to-endシステムのことです。


参考資料
蓄積型データ放送サービス技術検討プロジェクトの発足(PDF版)
放送・通信(インターネット)融合サービスを実現
 デジタル放送受信機を核としたeプラットフォーム確立に向けて
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