蓄積型データ放送サービス技術検討プロジェクトの発足 2000年7月3日 松下電器産業株式会社 ソニー株式会社 株式会社 東芝 本年12月に放送開始が予定されているBSデジタル放送や、 来年以降開始が予定されているCS110・地上波デジタル放送・デジタルCATV等では、 高画質放送に加えて、蓄積型データ放送サービス[1]や双方向サービスの充実が期待されます。 これにより、高度な情報配信サービスや新たなeコマース環境の提供が可能となり、 「デジタル放送受信機」が情報家電の中心となることが予想されます。 なかでもハードディスクを搭載した蓄積型データ放送受信機の標準化はサービスの普及の為に重要であり、 松下電器産業株式会社(松下電器)、ソニー株式会社(ソニー)、 株式会社東芝(東芝)の三社で基本システム技術の共同検討を進め、 それぞれが社団法人電波産業会(ARIB)等に提案することで合意致しました。 方式検討に際しては現在制定されているARIBの規格・運用基準を基本に致します。 技術共同検討の概要
また、「デジタル放送受信機」を核とした、放送と通信(インターネット) の連動サービスを実現するeプラットフォーム[2]の構築についても、 松下電器(議長会社)、ソニー、東芝の三社が中心となって検討する準備会を7月中に発足させることと致しました。 株式会社日立製作所にもご賛同頂き本準備会に参加して頂くこととなり、 さらに、放送局にも参加を呼びかける予定です。本準備会では来年中のサービス開始をめざし検討を進める予定です。 本準備会概要
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