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米社製「経営支援型電子カルテシステム」の販売について

2000年7月11日

 当社は、米社製の総合医療情報システム「経営支援型電子カルテシステム」について、 国内販売権を所有する住友電工システムズ株式会社と販売提携し、11月から販売を開始します。
 当社は、この「経営支援型電子カルテシステム」を病院情報システムのラインアップに加えることにより、 医療機関へのソリューション提供ビジネスを強化していきます。

 電子カルテシステムは、医療の世界にIT技術を導入することにより、 医療機関の情報共有化、業務と経営の効率化、医療の質の向上を実現し、 患者への診療情報開示(インフォームド・コンセント)を支援するものとして期待されています。
 本システムは、このような電子カルテシステムの基本的性能に加えて、 疾病や症状などに応じてあらかじめ設定した診療プロセスで医療スタフにメッセージを送るナビゲート機能と、 蓄積されたデータを経営的側面から分析・評価するためのデータウェアハウスを装備しており、 医療機関が質の高い医療を効率良く提供できるようにサポートします。

 本システムの販売予定価格は3億円からで、年間で20システムの販売をめざします。

販売の背景と狙い

 近年、少子高齢化によって保険財政が逼迫する中で、医療体制・制度の抜本的な改革がすすめられています。 このような背景のもと、医療機関の経営環境は厳しさを増しており、 医療機関にとっては診療および経営の質の向上が重要なテーマとなっています。
 日本の医療情報システムは医事会計を中心に発展してきましたが、 今回当社が販売を開始する米社製「経営支援型電子カルテシステム」は、 日本に先行して医療機関を取り巻く状況の変化が起きた米国で開発されたものです。 本システムは患者診療を中心に据え、診療ノウハウの集積や経営の効率化を図ることが可能で、 現在の日本の医療機関に最適なソリューションを提供できるものです。

本システムの特長

  1. ノンカスタマイズで各ユーザの運用パターンシステムとして適用できます。

  2. 診療プロセスレベルのワークフローに関するシステム設定ができるので、 医師やコメディカルスタフを具体的な診療行為にナビゲートし、アクティブにサポートすることが可能です。

  3. 診療や検査結果などのデータ内容に依存したシステム設定ができ、 診療上で特に緊急を要したり注意の必要な内容の場合には、 システム側から関係する医療スタフにメッセージを送ることが可能です。

  4. データウェアハウスにより、蓄積されたデータの経営面および診療面の分析・評価ができ、 その結果をシステムにフィードバックすることが可能です。

お客様からの本システムに関するお問い合わせ先

医用システム社情報システム推進部 TEL03−3457−2604


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