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機構改革の実施について

2001年2月16日

IT事業分野の一層の強化と経営のスピードの加速を目的に社内カンパニーを再編

 当社は、IT事業の戦略的拡大、モバイル分野への注力による事業強化など、 IT関連事業分野における一層の成長と経営のスピードの加速を実現するため、 カンパニーの再編等を内容とする機構改革を、平成13年4月1日付で実施します。

 当社は、平成11年4月、自主責任経営の確立、 M&Aを含めた戦略の選択幅拡大などを目的にカンパニー制を導入しました。
 今回の機構改革は、カンパニー制深耕の観点から、さらに徹底したベンチマーク企業の設定と、 そのベストプラクティスに見合う競争体制の確立を追求することをねらい、実施するものです。

 また、あわせて、(1)コーポレート経営会議決定事項の意思決定サポート機関である総合戦略委員会を廃止し、 意思決定プロセスの簡略化を図るとともに、(2)コーポレート決定基準を見直し、 関係会社設立時などのコーポレート決定権限の一部をカンパニーに移管することにより、 更なるカンパニーへの権限委譲を図ります。

 これらにより、カンパニー経営の機動性を高め、意思決定のスピードをさらに加速させます。

 機構改革の概要は次のとおりです。

  1. IT事業分野の戦略的再編

    IT関連事業部門の集結による事業遂行体制の強化を目的に、 (1)情報・社会システム社のe−ネット事業部をはじめとするIT関連事業、 (2)デジタルメディアネットワーク社に属するコンピュータ・ネットワークプラットフォーム事業、 (3)iバリュー クリエーション社の映像コンテンツ事業、 (4)ブロードキャスティング事業開発プロジェクトチームを中心に展開しているデジタル放送事業の4事業部門を統合し、 新たなカンパニーとして、「e−ソリューション社」を設置します。

    新カンパニーでは、IT事業の独立事業体としてスピーディーな事業運営により、 ネットワークを含むSI、プラットフォーム保守等のサービス事業の拡大を図るとともに、 映像コンテンツ、放送機器、eプラットフォームの各事業についても一元化することにより、 デジタル放送事業を強力に推進します。

  2. モバイル事業強化のための体制整備

    成長分野である次世代携帯電話、PDAなどのモバイル機器について、独立事業体として注力することを目的に、 デジタルメディアネットワーク社のモバイルコミュニケーション&コンピューティング事業部を中心にモバイル事業関連部門を分離、 独立させ、新たに「モバイルコミュニケーション社」とします。
    これにより、モバイル事業への経営資源のシフトを加速させるとともに、機動性の高い組織体制の確立により、 競争企業に負けない経営のスピードを確保します。

  3. その他

    上記に伴い、情報・社会システム社のEI(電機制御)関連部門を、「社会インフラシステム社」とします。

 今回の機構改革により、社内カンパニーは全部で10社体制となります。

社内カンパニー体制図


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