（１）カンパニー制の深耕

個々の事業分野における俊敏な経営を実現するため、社内カンパニーの自主独立性を強くする一方で、 東芝グループとしての企業価値の増大に向けたコーポレートのマネージメントの強化を図るため、 以下の施策を展開します。

（２）コーポレートガバナンスの強化

経営の透明性、効率性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化し、 全てのステークホルダーから高い評価を獲得するため、 また、遵法に則った経営判断と業務執行の監督を行い得る取締役会運営を行うため、以下を実施します。

• 社外取締役、執行役員を兼務しない取締役を3分の１を目途に選任することとし、 経営の透明性と質の向上を図ります。
• 取締役、執行役員の候補者選定、報酬決定にあたっては、指名委員会、報酬委員会で検討を行い、 透明性を確保していきます。
• 執行役員を取締役とは異なる「業務執行部門の最上位層の資格」と位置付け、 その報酬体系も業績連動型の成果主義の要素を拡大します。
• 取締役、執行役員の任期は1年間として、経営に緊張感を持たせます。

（３）カンパニー制深耕のもとでの人事処遇制度の確立

カンパニー制深耕のもと、企業価値増大への貢献を強く意識づける人事処遇制度を確立するとともに、 カンパニーの時定数に応じた機動的運営を徹底していきます。

• 執行役員、コーポレートスタフ部門長、カンパニー社長、事業部長等の業務執行責任者を対象に、 従事するポジションの組織規模、TVCにおける全社への影響度等に応じて年俸を決める「ポジションリンク報酬制度」を7月から導入します。
• 経営成果へのインセンティブと結果責任重視の観点から、役員階層・資格に応じた最低拠出金額を定め、 当社株の継続的な取得を制度化した「エグゼクティブ・ストック・インクリース・プラン」を7月から導入します。
• 各カンパニー毎の業種・業態・職位や業績に応じた処遇制度の導入など、 カンパニーの自主性・独立性を高めていくことにより、 各カンパニーに最適な処遇制度を構築していくことを検討していきます。

２．市場直結型企業への風土改革

（１）MI2001運動の常態化

• 俊敏・変革を常態とする企業文化・風土を、より広くより速くグループ全体に浸透させるべく、 既に実績をあげているDMAIC手法により、経営品質の向上、事業体質の変革をより一層強化していきます。
  （DMAIC：Define,Measure,Analyze,Improve,Control）
• DMAIC手法に加えて昨年スタートした、すべての商品開発・開発設計・プロセスをVOC（Voice of Customer） を起点として革新していく「DFACE（東芝版Design for Six-sigma）」手法を、成長戦略ツールとして、 さらに広く展開し、VOC　Orientedな商品、サービスを提供していく風土への変革を加速します。
  （DFACE：Define,Focus,Analyze,Create,Evaluate）
• 2003年度末でのQE（Quality　Expert）、SQE（Senior Quality　Expert）数はグループ累計で3,200人。 2003年度のプロジェクト数は28,000PJ、目標成果額は2,100億円（税引前利益）の計画です。 （2000年度　15,000ＰＪ、1,317億円）

（２）社内IT化の推進

• グループ内IT投資額は、2001～03年の3年間で3,100億円を計画しています。
  また、社内のIT武装化率を2003年度には100％（00年12月で40％）とします。
  （IT武装化率：SCM（Supply Chain Management）、PDM（Product Data Management）、 CRM（Customer Relationship Management）、KM（Knowledge Management）などの業務プロセス構築度）
• グループ、グローバルで「Net-Ready」実現に向け、ITを最大限に活用し、顧客、 取引先などすべてのビジネスパートナーを含む業務プロセスを構築し、 コラボレイティブコマースの体制を整備します。

（３）IT時代の開発・生産体制構築

• ユーザーニーズの多様化に対応した開発期間短縮や、生産品目の変動への柔軟な対応、 グローバル生産体制の効率化を実現するため、 ITツールを活用した「デジタルマニュファクチャリング」体制の構築を進めます。 2002年度までに全カンパニーで先行部門の運用を開始し、全社へ展開していきます。
  (1)仮想モデルによる試作レス設計・製造、 (2)製造進捗・品質データ・受注情報等のリアルタイム抽出と一貫・一括利用、 (3)グローバル生産体制における生産・品質の遠隔管理により、生産技術力の強化を図りながら、 製品開発から製造までのリードタイム２分の１、生産コスト３割減を目指します。
• 製品の付加価値を上げるため、PDMも駆使した設計、開発、 技術業務を中核に全社共通のITインフラ「c-Engineering」を構築し、VOCの変化、技術の進歩に俊敏に対応していきます。 VOCや先端技術、開発ツールなどのベストプラクティスを研究開発、設計、調達、製造、営業、 サービスの全社部門で共有化することで、VOC　Orientedな売れる商品の開発リードタイムの短縮と、 設計技術力を高める風土変革を図るとともに、調達イノベーション、デジタルマニュファクチャリングとの相乗効果により、 一層の調達コスト、設計コストの削減を実現していきます。
• グローバル市場でのコスト競争力確保、製品サイクルの短縮、顧客ニーズの多様化に俊敏に対応していくため、 ３つの生産活動類型により当社の生産技術力を十二分に発揮できる生産体制構築を進めていきます。
  

  (1)	製・販・技一体体制（基本体制） 前線のニーズから開発・製造・販売まで、事業戦略と一体となったスピーディーな運営が求められる製品分野。
  (2)	生産センター体制（システム製品　等） 開発・製造ノウハウが蓄積された知識集約型製品分野については、各カンパニーの共通部門を括った生産センターを設け、 営業・事業企画、保守・サービスといった顧客接点を残して統合。
  (3)	グループ内ＥＭＳ体制（プリント基板、制御盤　等） 物量の確保によるローコストオペレーションが必要な製品分野については、 各カンパニーの一部の類似機能を括り、グループ内ＥＭＳ化。

（４）ブランド戦略の推進

これまで培ってきた技術開発力、信頼感というブランドイメージに、新たにNet-Readyという東芝の進むべき姿を付加し、 さらに大きく発展させていくための戦略立案部門として、ブランド戦略部を４月から設置します。
広報、広告、デザイン、カスタマーサービス部門との連携したブランドの一元管理を行うとともに、 「サービス力　No.1」といわれる東芝のイメージづくりを目指します。

３．IT分野への積極的資源投入と全社付加価値の拡大

将来に向けた成長の柱であるIT分野において、電子デバイスなどのキーコンポーネントの強化、 モバイル、ネットワーク関連機器等の成長分野への注力、 これらの技術・製品の提供を通じたお客様の満足を実現するソリューションサービスの展開に継続的かつ積極的に取り組みます。 またこれらを融合し、産業・社会・家庭の各市場と直結した、Net-Readyな事業展開を図ることで、 中長期的な成長を確固たるものにしていきます。
2003年度に向けた売上成長のうちの９割は、こうしたＩＴ分野の成長で達成することを目標としています。

ａ．成長分野への注力施策

（１）IT分野への積極投資

• 2001年度から2003年度までの3年間で投融資を含め1兆2,400億円（連結）の設備投資を計画しており、 このうち1兆円強をIT関連事業分野に投資していきます。
• 研究開発については、3年間で1兆2,000億円規模の投下を計画しており、 このうちの7割強にあたる9,000億円をIT事業関連分野に投入します。

（２）ICVCの展開

• モバイルをはじめとする重点事業分野について、システム、サービス、製品、 コンポーネントなどの各カンパニーが戦略的な連携を行い、 それぞれの強みを結合することで価値連鎖を実現していくICVC（Inter Company Value Chain）を継続し、 付加価値増大と事業拡大を図ります。
• この一環として、注力ＰＪであるモバイルとネットワーク家電の技術開発部隊を集結させ、 当社ノートパソコンの開発拠点である青梅工場に、デジタル、モバイル、通信、 映像の技術開発を担当する技術センターを10月に新設します。
• 当社の保有するBluetooth、MPEG4、音声認識・合成、低温ポリシリコン液晶といった要素技術を活かし、 VOC　Orientedなアプリケーション製品を、積極的に投入していきます。

（３）ソフト・サービス事業への注力

• 新たに設けるｅ―ソリューション社や、電力システム社を中心にソフト・サービス事業の強化拡大を図ります。
• インターネット上のサービス事業については、ｉバリュー　クリエーション社において事業強化を図ります。
  2002年にｅコマースが本格的に立ちあがるとともに、今後市場をリードするのはモバイルとブロードバンドです。 これを受け、当社は、モバイルインターネットサービスの分野で№１をめざすべく、 「駅前探険倶楽部」の№１モバイルポータル、ｅコマース（金融取引、ホテル予約、旅行予約など）手数料収入、 MMS（モバイル・マルチプロトコル・サービス）などのASP事業を展開していきます。
  一方コンテンツ事業としては、東芝ＥＭＩ（株）との関係強化、音楽配信、東芝デジタルフロンティア（株）を中核とした映像事業、 （株）トワーニでの映画制作推進を進めます。
• 2003年度のソフト・サービス事業売上目標（連結）は、1兆9,200億円です。
  （2000年度　1兆3,700億円）
• 部品事業分野を除いた2003年度のソフト・サービス事業の売上高比率は、３５％です。

ｂ．主要事業分野における取り組み

（１）ITソリューション事業

• ｅ－ソリューション社では、(1)ＳＩ&ソリューション事業、 (2)ｅ－ネット事業、(3)デジタル放送サービス事業、(4)プラットフォーム事業を柱に、 リソースの戦略的投入やアライアンス等により、差別化された競争力のあるＩＴソリューション事業を展開していきます。
  

• グループ内エンジニアリング機能の統合
  グループ内エンジニアリング機能の効率化と強化を図るため、当社のシステム開発部門を分社し、 東芝エンジニアリング（株）のＩＴ関連部門、東芝アドバンストシステム（株）、東芝システム開発（株）と統合し、 新会社（統合時規模4,500人）を設立します。 新会社は、エンジニアリング･サービス業務の受託を受けるとともに、外販事業も行い、グループ全体の事業拡大を図ります。
• ｅ―ソリューション社の2003年度売上目標（連結）は、7,500億円です。
  （2000年度　6,000億円）
• 東芝テック（株）については、店舗・本部システムやＡＳＰ事業などを含む流通業向けトータル・ソリューション・ビジネスの確立により事業拡大と収益向上を図ります。

（２）モバイル事業

• 新たに設けた「モバイルコミュニケーション社」において、携帯電話及びPDAを担当し、 次世代携帯電話の立上りを契機として、新規モバイル事業分野への参入と積極的先行投資を行います。
• 2001年第3四半期に国内でＷ－ＣＤＭＡ端末を投入するのを皮切りに、急成長するグローバル市場に参入していきます。
  （中国（2002年第1四半期）、ブラジル（2003年第1四半期））
• 欧州においては、シーメンスとのアライアンスにより、Ｗ－ＣＤＭＡ、ＧＳＭ複合端末を開発し、2002年第3四半期に市場投入していきます。
• ＰＤＡについては2001年第3四半期の投入を目指し、開発を進めています。
• これらの事業展開にあたり、モバイル技術者を2002年に2,000人規模（含アウトソース）に強化します。
• モバイル事業の2003年度売上目標は、5,500億円です。（2000年度　2,000億円）

（３）パソコン事業

• 米国の東芝アメリカ情報システム社（TAIS）の事業構造改革を進め、 顧客別情報発信能力向上によるダイレクト販売強化、グローバルＳＣＭ／ＣＲＭの活用による高効率経営により、 パソコン事業の建て直しを図ります。
• IT武装化によるスピード経営を実現し顧客満足度を向上することにより、 企業向け市場対応のＢｔｏＢビジネスの強化拡大を図ります。
• Bluetooth、高密度実装技術、省電力技術などの差別化技術を活かしながら、 VOCにリアルタイムに対応した商品開発を進め、個人市場へ注力していきます。
  また、小型薄型化、WIA（Wireless　Internet　Appliance）などモバイル領域やホームサーバーなど、 パソコンのドメイン拡大に対し、新市場を創造する商品開発を手がけていきます。
• グレードアップ、修理保守などのサービスサポート事業の強化を図りながら、カスタマーサービス体制の充実に力を注ぎます。
• パソコンの2003年度売上目標は、1兆円です。（2000年度　7,200億円）

（４）デジタルテレビ事業

• デジタルテレビは、ＢＳデジタル本放送の開始やＤＶＤソフトの普及拡大に伴い、 国内市場が本格的に立ち上がってきます。 当社は、デジタルテレビのコア技術である専用ＬＳＩやソフトウェアなどを自社開発した技術面での強みを武器に、 一層の事業強化を図り、高シェア獲得をめざします。
• 今後、デジタルテレビを家庭用ディスプレイのコアに据えたＡＶデジタルネットワークの広がりが見込まれており、 ＤＶＤプレーヤやデジタルレコーダなどの関連デジタル機器事業についても注力していきます。
• テレビ事業のより効率的な運営体制を確立するため、 ４月から国内向けのデジタルテレビをはじめとするテレビの生産体制を中国とインドネシアの２拠点に集約します。 これにより、当社のテレビ事業は、日本にグローバル開発センターを置き、生産を中国、東南アジア、米州、 欧州の４極で行う体制となり、それぞれの地域での生産を基本として事業展開していきます。

（５）電子デバイス事業

４．安定事業分野の収益力拡大